平成 ９年 １２月 定例会（第４回） 平成９年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）会議年月日 平成９年１２月１１日会議の場所 京田辺市議会 議場開散会日時及び宣告 開議 平成９年１２月１１日午前１０時 散会 平成９年１２月１１日午後５時２６分 宣告者 開会 議長 辻 建ニ 散会 副議長
中村三和出席議員 出席 ２４名 欠席 ０名 欠員 ０名 凡例 ◯出席を示す ▲欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １
小西源吾 ◯ ２ 橘 雄介 ◯ ３
小林正路 ◯ ４ 西川豊蔵 ◯ ５ 畑 俊宏 ◯ ６ 塩貝建夫 ◯ ７ 水野恭子 ◯ ８ 羽原 豊 ◯ ９ 中川 進 ◯ １０ 片岡 保 ◯ １１ 井上 公 ◯ １２ 古川義和 ◯ １３ 小田孝信 ◯ １４ 次田典子 ◯ １５ 松本耕治 ◯ １６ 上田政一 ◯ １７ 中西 稔 ◯ １８ 井上 薫 ◯ １９ 郡 角治 ◯ ２０ 小林 弘 ◯ ２１ 中村三和 ◯ ２２ 市田冨雄 ◯ ２３ 上田 登 ◯ ２４ 辻 建二
◯会議録署名議員 ２番 橘 雄介 １１番 井上 公職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 安井迪夫 次長 大西幸男 議事係長 西川明裕 主任
山村和孝地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 久村 哲市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 助役 吉田隆男 助役 松村 浩 収入役 福田好博 事業推進室長 木村輝夫 総務部長 加藤晴男 管理部長 稲川俊明 福祉部長 岡本 仁 建設部長 中村三敏 経済部長 村山三千弘 水道部長 中村重生 建設部技監 山本哲男 福祉部次長 上野伸司 総務課長 岡本和雄 財政課長 木元一志 企画広報課長 石田義樹 人事課長 谷田敏実市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名 水道部長 中村重生 消防長 上村義忠 消防次長 松中
進教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育委員 （
教育委員会委員長職務代理者）杉本典彦 教育長 村田新之昇 教育委員会参事 古川
章選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 加藤晴男
選挙管理委員会事務局次長 岡本和雄代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 山岡武司農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 村山三千弘会議に付した事件 １．開議宣告 ２．議事日程の報告 ３．会議録署名議員の指名 ４．諸般の報告 ５．一般質問（橘 雄介） ６．一般質問（水野恭子） ７．休憩 ８．一般質問（小田孝信） ９．一般質問（小西源吾） １０．休憩 １１．一般質問（次田典子） １２．散会会議の経過 別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜議事日程第３号＞ 平成９年第４回
京田辺市議会定例会議事日程平成９年１２月１１日午前１０時００分（
開議）◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．会議録署名議員の指名（会議規則第８１条） 番 番 日程第２．一般質問 (1)橘 雄介（２１市民の会） (2)水野恭子（
日本共産党京田辺市議会議員団） (3)小田孝信（社会民主・市民自治連合） (4)小西源吾（２１市民の会） (5)次田典子（社会民主・
市民自治連合）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（辻建二君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○議長（辻建二君） それでは日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長により議長から２番、橘雄介君、１１番、井上公君を指名いたします。
○議長（辻建二君） 次に日程第２、一般質問を行います。 通告順位７番、橘雄介君。
◆２番（橘雄介君） おはようございます。通告いたしております５件について、順次質問をいたします。市長、教育長にはぜひご自分の誠意ある言葉で、できる限り具体的にご答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 まず市長の夢、特色ある施策ということでございますが、久村市長が９５年４月に田辺町町長として初当選されて以来２年８カ月が経ちました。ことし４月に京田辺市初代市長となられましたが、この間多くの住民の期待をバックに行政運営の責任者として励んでこられたことと存じます。 しかし市長になられ、任期も半ばを過ぎましたが、市民にとって首長が変わったにもかかわらず、何が変わったのか。また市になって何かが変わったのか、全くと言っていいほど伝わってきません。なぜなんでしょう。私は久村市長がいまだに市長として、本当に特に何を公約としてなされたいのか。またどんなまちづくりを目標にされているのか、具体的に明確にされていないためではないかと思います。 今日に至るまで、市長の施政方針演説や、いろんな会合でのあいさつ、また議会の答弁、また来年度の当初予算編成方針の文書などを拝見して、相変わらず耳触りのいい抽象的なスローガンや、方向性を一応並べられてはおりますけれども、総花的で具体性に欠けたものが多いように思います。市長に対する市民や職員の評価といえば、一様に市長の人間性についてはいい人と褒めております。しかし政治家としては、明確な政策が見えないため、決断力、実行力などを危ぶむ声も出てきております。 そこで市長、改めてお聞きいたします。あなたの市政にかける夢は何なんでしょう。また任期中にぜひ実現したい市長みずからの特色ある施策とは何なんでしょうか。熱い思いをお持ちなら、ぜひ素直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。幾ら行政経験がない民間出身の市長であっても、いやかえっていいかげんな行政経験がないためのフレッシュな市民感覚のまま京田辺の市長になられたあなたは、このまちをどんなまちにしたいか、どんなことに力を入れたいのか、そういったビジョンや夢をお持ちだったはずだと思います。キャッチフレーズとしてのあなたとともにまちづくりは、何度も耳にしてまいりましたけれども、市長のイニシアティブでどんなまちへの具体的なアプローチがなされようとしているのか、あいまいなままの表現で済まされていることが多いように思います。多少きつい表現にはなりますけれども、明確に語らず、無難に無理難題を言葉巧みにすり抜けて、あとはにこにこしていれば事足りるといった感じの八方美人的ないい人では市長は困ります。厳しい経済状況と多くの地球的課題も含めて山積する市政の舵取りをされる市長は、市民に期待や希望を抱かせる具体的な夢やビジョンを示していただくことも大きな仕事だと考えます。 ぜひ緑豊かで健康な
文化田園都市実現のために、久村市長がぜひおやりになりたい具体的な特色ある施策を表明されれば、市民の多くは応援もできるだろうし、協力もするだろうと思います。 たとえば市民参加の行政運営についてや、
高齢者福祉サービス、文化行政、環境対策、観光商業振興、独自の農業施策、また公共事業の抑制など、具体的なはっきりとした久村市長ご本人の、本当にされたい施策や夢を語っていただきたい。財政予算や職員スタッフや、土地などの制約や課題はたくさんあると思いますけれども、強い市長の熱意ある政策であれば、職員、議員、市民もいろんなアイデアや知恵を駆使して、その方向への可能性に全力を傾けることもできるのではないでしょうか。 二つ目は、真の情報公開に向けてでございます。 来年３月に情報公開条例を提案するという予定で、庁内職員によるファンディングチームと有識者や市民も加わった情報公開懇話会での検討がなされております。しかし９２年１２月議会一般質問で、前原田町長に情報公開制度の条例化を提案して以来、５年の歳月が既に経っております。その折の答弁では、公文書の整理体制を整え、慎重に検討していくとのことでしたが、それ以来、行政の取り組みは本当に遅いと言わざるを得ませんでした。 先日の
総務常任委員協議会の情報管理課の説明では、情報公開制度の条例化に伴う公文書管理について、先日初めてガイダンスをされたようでびっくりいたしました。神奈川県逗子市では、８６年に
情報公開検討懇話会が設置され、２年に及ぶ検討をされ、８９年に推進懇話会、９１年に全庁的準備委員会を経て、９１年１２月に制定されております。また東京都町田市においても、８４年１１月に
情報公開担当職員が置かれ、庁内組織としての準備委員会が１年余の期間、検討研究し、８６年９月に発足した情報公開懇話会が１３回もの議論の上、答申を出され、８８年に市政情報準備室を設置され、８９年３月に条例案可決後、１０月から施行されております。 このように先進都市の両市とも５年前後に及ぶ十分な検討を経て、当然公文書の整理にも十分時間をかけて条例の執行を行われております。京田辺市情報公開条例は、条例策定の具体的な研究検討が遅くなった分、いろんな先進自治体の思い切った公開を原則とした条例に倣い、積極的な公開条例として市民が誇りに感じ、これからの市民参加の行政運営に欠かせない立派な条例として提案されることを切に願っております。 そこで条例の検討内容についてお伺いいたします。住民の知る権利を理念として明確に表記をしていただきたいと思います。情報管理課の説明では、知る権利の明記は憲法上や法律上にもあまり意味のないことのように語られておりますけれども、行政情報は基本的に市民のものであり、すべての行政情報が市民の知る権利を第１優先して公開されるべきものだと思います。こうした情報公開が本当の意味で市民自治に近づく市民参加の意識向上につながるものと確信しております。明確に条例上で明記していただきたいと考えます。 請求権者を何人にも許可をしていただきたいと思います。検討中の条例案では、請求権者は市民及び市に何らかの利害のあるものに限っているようです。市民情報は何人にも公表されて具合の悪いものではありません。いずれの関心からも行政情報を共有する中で、行政のあり方が問われたり検討されたり創出されたりすることが望ましいと思われますので、ぜひ請求権者を何人もとし、狭い市民意識で制限をしないでください。 また請求対象公文書は、条例施行前の文書や、事務手続未完了なものも対象としてください。公文書の公開は、原則的にすべてとすべきで、少なくとも過去のものでも保存の義務のある公文書に関して、管理状態の不備があってもコピーなどで可能な限り公開されるべきです。 また事務手続未完了といったいいかげんな理由で非公開とするのではなく、意思決定過程にある情報もガラス張りの公開をすることで多くの市民の論議を呼び、コンセンサスや公平性を得ることが可能になります。原則公開を貫いてください。 またあらゆる文書を原則的に公開することで、非公開規定で公開資料を狭く制約せず、やむを得ない場合は審査会の検討としていただきたいと思います。個人情報や政策決定上、だれもがやむを得ないと認めざるを得ない限られた情報を除いて、市や市職員が仕事上得た情報は原則的に市民への公開を前提に整理、管理し、非公開がやむを得ない場合は、その理由を審議会で明確に指摘し、請求権者に伝えるべきだと思われます。 また
個人情報保護条例と一緒になぜ検討、提案されないのでしょうか。最近特に教育関係情報や、課税対象情報など、個人の行政情報を本人が知りたいという要望が高まっております。情報公開条例での適用になじまないとすれば、この機会に
個人情報保護条例も同時に施行し、情報管理と公開の原則をわかりやすく整備すべきだと思います。 三つ目でございますが、小さくても本格的な音楽ホールの建設をということでございます。緑豊かで健康な文化都市を将来の都市像として掲げる当市にとって、今まで文化の二文字を語るときに周辺他市町村、行政の文化的意識との差異や、文化ホールや音楽ホールの実情を比較して非常に寂しい思いを余儀なくされておりました。今までも何度も文化ホールや音楽ホールの必要性と建設について提案や質問をしてまいりましたが、積極的な市独自の構想として答弁されることはありませんでした。 しかしやっと市民待望の文化ホール構想が中央公民館の建て替え、生涯学習センターという形で議論され始めてうれしく思っております。そこで従来より多くの音楽活動や文化活動をする住民だけではなく、公民館利用者や多くの市民が願いを込めて要望し、期待していましたホールの建設に関して、じっくりと市民の声を聞いてプランニングをしてほしいと願っております。現在市内には本格的に活動する音楽グループが定期演奏会や練習場として使えるホールがほとんどありません。本市では将来の人口増を見込んでも５００人から７００人規模のホールが望ましく、１，０００人以上のホールは必要ありません。どうしても１，０００人以上集めたい場合は、音響や施設面で十分ではありませんが、中央体育館の使用で間に合うと思われます。 今回の文化ホールの建設に関しては、多目的ホールとの声もありますが、多くのいすの出し入れや設備面で多目的とは名ばかりになりやすく、中途半端で何に使用するにしても不十分な入れ物になるおそれがあります。 また田辺では今までほとんど一流の音楽、芝居、舞踊、伝統芸術文化などの公演に直接触れたり、生で体験することができず、周辺自治体のホールや京都、大阪の会館ホールへ足を向けておりました。また市内の
文化芸術表現グループの多くは、狭い学校の教室や体育館、限られた住民センターや公民館のホールや研修室を会場に練習や発表をせねばなりませんでした。少し大きく本格的な場所を求めれば、八幡、城陽、宇治の文化ホールか、京都市内の丹波橋、呉竹ホールなども使用してまいりました。やはり多くの表現活動に音響的効果がよい状態が望まれている今日、できる限り小規模でも本当にすばらしい音響効果を望める音楽ホールが好ましいと考えます。多くの市民のニーズを察知し、期待にこたえられるホールプランの構築を望みます。 そのために、次の４点について伺います。現在検討中の生涯学習センターの概要の中身を詳しくお教えください。建築コンペ的な検討がなされる前に、十分市民ニーズとアイデアを聴取しておられると思いますが、その上で教育委員会が練り上げられておられる現状での生涯学習センターの基本的コンセプトと、具体的な施設の概要はどのようにお考えでしょうか。 多くの市民の声を公聴会などの開催で聞いていただきたいと思います。多くの公共事業がほとんど今まで市民の意見や提案、問題提起を聞く前に行政サイドの一方的なプランで施行される場合が当たり前でありました。今回のような生涯学習センターといった文化施設は多くの公共事業の中でも、特に多くの市民が直接利用する教育施設なので、十分すぎるぐらい市民の声を公聴会や市民参加の検討会で組み入れていただきたいと思います。 また公募市民と文化団体関係者、有識者、議員などでの審議会を持っていただきたいと思います。住民参加型行政を今後形だけでなく、実質的により一層実現していくためにも、今回の生涯学習センターの建設プランは広く公募して、応募した市民と
文化学習関係団体関係者や、先進的な文化行政としてのホールの実情などに詳しい有識者などと議員有志も加えた審議会で十分研究、検討、調査の上計画決定をしていただきたいと思います。 また音響効果を重視したホールを別に計画する計画がおありなのでしょうか。もし今回の生涯
学習センター計画で、こういった小さくても本格的な音響効果を備えた音楽ホールの検討をされないとすれば、将来的に市の文化施設プランとして別の音楽専用ホールのプランをお持ちかどうか伺いたいと思います。 四つ目でございます。
ダイオキシン対策とゴミの減量化についてです。以前よりゴミの減量化、特に
プラスチックゴミの減量化が、回収処理ゴミの大きな課題だと指摘してまいりました。市はやっと
容器包装リサイクル法の適用に対応して、ペットボトルの
回収ストックヤードの準備、設計費を補正予算化されたところですが、
塩化ビニール系プラスチックゴミの燃焼が起因とされているダイオキシンの発生対策が急務になっております。市の対応は遅く、やっと教育委員会が小・中学校での焼却炉の焼却をやめ、なぜかいまだに燃やすことを前提とした
可燃物ゴミストックの整備に着手する決定に及んだところです。本当にゴミの減量化や公害発生への対応を市は真剣に考えているのでしょうか。
ダイオキシン対策に関する９月議会の私の質問に対しても、新たな大気汚染防止法の改正の基準値規制を待って対応するとの答弁でした。しかし猛毒ダイオキシンは、規制の基準値を下回ればいいのではなく、微量でも排出することが人体、生態系に危険を及ぼす物質なのであります。 そこでダイオキシンを発生させない新たなゴミ焼却炉の建設が検討されようとされていますが、広域化、また大量かつ２４時間焼却など条件になり、大変困難であります。また多額の設備投資が必要となります。現代の課題であるゴミの減量化やリサイクルにはほとんど役に立たず、かえって逆行してしまいます。今やゴミ処理の先進国欧米では、非焼却、つまり燃やさないリサイクルと無害化した埋め立て処理が常識となっております。結局、塩化ビニールなどの
プラスチックゴミを焼却処分する限り、ダイオキシンの発生メカニズムは変わらないのです。この際、ダイオキシンの発生を皆無にするためにも、また永年のゴミの減量化のためにも、思い切って
プラスチックゴミの分別回収を市民の理解と協力を得てすばやく実施し、可能な限りリサイクルすべきだと提案します。 もちろん、こういった
プラスチックゴミの発生を少なくするためには、製造者責任としての製造企業や販売者の自主規制、また生産、使用の制限の指導や法的規制が必要です。 しかし現状の危機を早急に脱出するための対応としては、プラゴミの分別回収の徹底と、すべてのプラゴミの非燃化及び徹底したリサイクル手法での非埋め立て化の実施が得策だと信じます。そのためにゴミ処理施設にはストックヤードや破砕機、減容化装置を設置し、油化還元やガス化、また建築材などの
リサイクルプラントを持つ民間処理会社への委託をし、
プラスチックゴミの焼却処分を一切やめ、埋め立てゴミも飛躍的に減量化する施策を導入する必要が早急に迫っていると思われます。 こうした地方自治体独自の取り組みも、地球温暖化防止の課題にも少しでも寄与できることになるものだと思います。 最後に子ども議会の開催についてであります。以前にも子ども権利条約の批准に関連してと、住民自治の教育的経験学習の意味からも要望してまいりました子ども議会の開催を再度教育委員会並びに市制移行事業としての企画広報に期待して要望いたします。 先日、市制施行記念のタイムカプセルが多くの市民の手によって封入されました。子供たちの声や記念の写真なども多かったと思われます。しかし５０年後にタイムカプセルを開けるのが、ほとんどが現在の子供たちであり、私たちも含む現在の多くの京田辺市民は、残念ながら５０年後の京田辺市には夢を託すしかありません。 そこで将来の京田辺市を担ってもらうべき現在の子供たちの願いや提案を謙虚に私たち現在の大人たちが聞いて、来るべき時代のまちづくりを考える必要があるのではないでしょうか。 折しも
地球温暖化防止京都会議が行われておりますけれども、ＣＯ2などの排出削減によって、未来の地球が今の子供たちも含む生命の存続できる星として長らえられるかを我々現代の大人たちに問われている課題が議論されておりました。多くの子供たちもＮＧＯの活動や、１２月７日の市民パレードに参加しておりました。子供たちは自分たちのまち京田辺市や、この周辺地域、また日本、世界に対して大きな夢と希望を抱いています。ぜひ市制施行１周年の時期にでも、懸案の子ども議会を実現していただきたいと念願しております。 以上です。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 市長、久村哲君。
◎市長（久村哲君） 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。 １点目に市長の夢、特色ある施策はとのことでございますが、本市におきましては、本年４月１日をもって京田辺市として市制施行を行うことができましたが、新たに市としての市政を進める上での基本的な考え方として、あなたとともにまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 具体的には、市民の皆さんと行政との対話による知恵と熱意の結集を図ることにより、第２次京田辺市総合計画の目指す将来像であります緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向けて、歴史的、社会的、地域特性と将来の可能性を踏まえたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に高齢者福祉の施策につきましては、急速に進む高齢化社会への対応として必要となりますデイサービスについて、常磐苑での実施に向けて一日も早く計画をまとめ、事業の推進を図る考えであります。またそれに合わせまして、お年寄りの皆さんが個人でも自由に気軽に利用していただける施設としてどのように整備するのか、十分に検討し、早期に実現化してまいりたいと考えております。 次に本市の農業振興施策として、優良農地の保全やため池の改修、ほ場整備事業の推進など、農業基盤の整備、また農業生産につきましては、特産のお茶やナスなどの生産の維持を図るとともに、本市の立地条件を生かした花卉や軟弱野菜など収益性の高い施設園芸の導入など、集約型作物の推進を図ってまいりたいと考えております。 一方、農業経営につきましては、農業従事者の高齢化や、後継者の不足に対応していくため、農作業の受委託と、その組織化を図り、兼業農家を含めた地域農業の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に文化行政の件でございますが、本市が策定しました生涯
学習推進基本計画に基づき、住民一人一人が充実した文化活動を含めた生涯学習を進めるために、文化ホール機能を備えた生涯学習センターなどの施設整備、推進体制の確立、支援体制の確立、学習機会の充実などを図り、いつでも、どこでも、だれでも、何度でも、楽しく取り組みができるようしてまいりたいと考えております。 次に環境整備に関しましては、潤いのある快適環境の創造をテーマといたしまして、身近な住環境に関する迷惑行為や、ペット公害等に対応するための仮称良好な環境の確保及び美化の推進に関する条例の制定、甘南備山及びその周辺地域の自然環境保全手法の検討、
ゴミ処理基本計画に基づく具体的な実施計画の策定など、積極的に取り組んでまいりたく考えております。なお
容器包装リサイクル法施行に伴う分別収集計画の実施につきましては、ゴミの減量化、資源化について市民、事業者、市が一体となって取り組めるよう、ゴミ分別の手引きなどの啓発資料を作成中であり、今後は区、自治会を単位としたきめ細かい説明会を開催する予定であります。 また施設整備につきましては、本年４月に緑泉園の操業について、関係区のご理解を賜り、引き続き操業しているところでありますが、埋め立て処分地の拡張につきましても、平成１０年度の工事着工を目指し、関係区と鋭意協議を進めているところであります。 次に観光、商業振興は、まちづくりにおける活性化につながるものと考えております。観光協会の設立に向け、準備委員会が組織をされ準備が進められているところであり、市といたしましても設立に向け支援をしてまいりたいと考えております。 また商業振興につきましては、商工会が取り組まれる事業が商業振興の大きな力となるものであります。本年度で建設される複合型商工会館の建設をはじめ、商工会が取り組まれる振興事業には、積極的に支援をしてまいる考えであります。 次に２点目の情報公開、３点目の音楽ホール、４点目の
ダイオキシン対策、５点目の子ども議会についてのご質問は、助役並びに教育長よりお答えを申し上げます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） 橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。 大きな２番目として、情報公開に向けての５点の質問をいただいております。まず１点目として、知る権利を理念としての明確に表記せよということでございますが、この知る権利の概念は極めて多岐にわたり、一義的に定義することは困難であるとされております。また知る権利が憲法上の権利であるという場合、論者によってそれぞれ憲法の各条項から説明がされますけれども、必ずしも定説は確立されてないというふうに認識をいたしております。 一方、知る権利が憲法の原則、憲法が保障する基本的人権から当然導き出される権利であっても、これが直ちに訴訟法上の権利救済が得られるような具体的な請求権とは言えないという考え方がございます。事実、最高裁判決においても、請求権的な権利としての知る権利は認知されるに至ってないというふうに理解をいたしております。 さらに情報公開法の要綱案においても、これらのことから知る権利という言葉は使われておりません。しかし知る権利という言葉は、情報公開制度の確立を進め、制度改革をリードする理念として使われてきたものも事実でございますし、今後条例案作成提案までに検討を重ねていきたく考えております。 次に請求権者を何人もとすることについては、さらに論議を尽くす必要があるというふうに考えております。 まず第１点に、地方公共団体は、通常その構成要素である場所や住所を前提として各種の施策を実施するのであって、これらの構成要素を考慮しない制度をつくり、これに基づき地方公共団体が法的責任を負うことは、地方自治法の趣旨に照らして適当であるかどうか疑問があるところでございます。 第２には、経費負担の面から考えても、情報公開に要する経費は相当な額に上るものでございますし、市民の税負担により行う制度の請求権を何人にも認めることは、住民感情の面からも適当ではないというふうに考えております。 ３点目には、何人にも請求権を認めた場合、市と無関係の者が原告となる被開示処分の取り消し訴訟の被告に市がなることになります。訴訟費用の負担の点などから考えると、市民の納得が得られるかどうか問題であるというふうに考えております。 これらのことから、情報公開制度を含めて地方公共団体が行う行政施策に要する経費を負担するのは、その地方公共団体の住民であり、その利益を享受するものは、第一義的には住民であるという認識をいたしております。したがいまして、理論論はともかくといたしまして、地方公共団体の条例において、請求権者を何人もとすることについては、疑問のあるところであるというふうに考えております。 ３点目の問題でございますが、条例施行前の文書や、決裁手続未了の文書を請求対象公文書とすることにつきましては、過去の膨大な量の文書整理、文書管理のシステムの改善、被開示事項との調整等、なお実務において困難な問題が横たわっております。今後、実務面における可能性を検討し、ご質問の件について考えていきたく考えております。 ４点目の原則的公開の規定ということの中で、もとより情報公開制度は市民の公文書の開示請求権を保障し、公文書のすべてを開示することを基本原則といたしております。しかし行政が保有している公文書には、開示することにより、個人のプライバシーや行政の構成、適正な執行を妨げるおそれがあるものも存在をいたしております。このような公文書はその内容、性質に開示し得ないものもございます。 さてご質問の実施機関が非開示処分を行うに当たり、逐一公文書開示審査会で検討することは、第１に実施機関の開示、非開示決定の迅速性が失われることがございます。第２に非開示決定を行い、請求権者に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく不服申立の道がございますし、実施機関は公正な第三者で公正する公文書開示審査会に諮問することにいたしております。こういった理由によりまして、そのような手続をとる考えはございません。 ５点目の
個人情報保護条例と一緒になぜ検討、提案しないのかということでございますが、まず情報公開制度と
個人情報保護条例とを同一の条例で取り扱わない理由について申し上げます。情報公開制度は、国民主権の理念に基づく行政活動の説明責任を基礎とするものであり、一方、個人情報保護制度は、個人情報の取り扱いに伴い、個人の権利利益を保護することに目的がございますし、両制度の目的趣旨は異なるものであります。 また個人情報保護制度は、単に本人情報の閲覧、複写にとどまらず、自己情報訂正請求権の保障や、個人情報の収集制限、個人情報の外部提供の制限等とセットになったものとして把握をすべきであるというふうに考えておりますから、情報公開制度と個人情報保護制度を同一の条例で取り扱うことは、条例自体に体系的な問題を抱えることになるというふうに考えております。 それから大きな５点目の子ども議会の開催をということでございますけれども、まちづくりを進めていく上におきまして、将来を担う子供たちの意見にいろんな耳を傾けることは大切だというふうに考えております。したがいまして以前から、毎年小・中学生を対象に日ごろの生活の中で考えていることや、主張したいことを作文として募集をいたしまして、数多くの意見をいただいておるのが現状でございます。その中で特に優秀なものを子どもの主張大会を開催いたしまして発表していただき、貴重な意見を広報紙に特集号として掲載をさせていただいているのが現状でございます。 こういったことからご提案の子ども議会の開催につきましては、今のところ考えてないわけでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 助役、松村浩君。
◎助役（松村浩君） それでは橘雄介議員の一般質問にお答えします。
ダイオキシン対策とゴミ減量化についてでございます。本年、１２月から大気汚染防止法の改正に伴いまして、焼却炉の構造基準と運転基準が改正され、焼却炉の運転にはより一層注意を払っているところでございます。プラスチック製容器の収集については、分別収集計画では平成１２年から収集する予定になっており、現在、平成１２年に向けて施設整備等、処理方法について検討しており、プラスチック類はすべて資源化と埋め立て処分をしていきたいと思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。 大きい３番目に小さくても本格的な音楽ホールをというようなご提案をいただきました。生涯学習が進展してきている中で、住民の方々が気楽に学習活動が行えると、そして学習機会の拡充、情報提供等を通して生涯学習の振興を図るために、生涯学習の拠点施設として中央公民館を生涯学習センターとして整備していきたいというふうな構想を持っております。 概要につきましては、各種の情報提供、舞台発表、各種講座等の企画、研究などの拠点として、公民館機能と、市民の方々が発表の場として使用できる７００席程度の文化ホール機能を備えた生涯学習の総合拠点施設となるように整備していきたいと、このように考えておるわけでございます。 現在のところ、審議会を設置することは考えておりません。しかし今後計画を進めていく中で、社会教育委員、公民館審議会、生涯学習推進協議会、議会、文化協会、その他関係団体等の意見を求めるとともに、その意見を反映させて、これからの生涯学習の社会にふさわしい施設内容にしていきたいと、このように考えております。 なお音響効果の高いホールについては、現在のところ別に建設する計画はなく、生涯学習センターの中に音楽機能も含めたホールとして整備していきたいと考えております。 それから５番目の子ども議会の開催をというご質問でありました。これからの学校教育におきましては、子供一人一人がこれからの社会の中で、生涯にわたって心豊かに主体的に、創造的に生きていくことができる資質や能力を育成することが求められているのであります。つきましては、小学校の低学年の生活科、あるいは中学校の選択履修の幅の拡大などの改善がなされたものでございます。 また個に応じた指導の充実、あるいは体験的な学習、問題解決的な学習の工夫、チームティーチングなど協力的な指導の推進と学校の実態に応じた種々の工夫が、あるいは改善が進められております。そういった中で子どもの主張大会というのを実施いたしておりますけれども、そこでは子供たちの体験や希望などからいろいろなことについての提案がされているところであります。そういった中にありまして、ご指摘の子ども議会の活動を学校教育活動の中で位置づけてやるというのは、なかなか困難なことであると思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 橘雄介君。
◆２番（橘雄介君） ２度目の質問をさせていただきますが、まず市長の夢、特色ある施策ということに対しての市長の答弁、お聞きしてて非常に残念に思いますが、今までの市長の議会での答弁、先ほども言いましたけども、特にことしに入って、私だけがそういうように思うのかもしれませんが、ご自分のお気持ちというよりもですね、部課長さんが書かれた答弁書を読まれているという色合いが非常に強くてですね、久村市長自身の本当に心からの思い、そして熱い政策に対するですね、意欲といいますか、そういうものがほとんど感じられないわけです。議場での議員と理事者の質疑という形にはなっておりますけれども、本当に質問者である議員においては、失望する答弁がほとんどであります。 なぜかというように思うわけですが、本当に議会対策というようにお考えなのか、議会での貴重な時間を費やしての多くの議員の提案や質問に対して、どのように回避するか、どのように避けて通るか、どのようにその場をしのぐかというようなですね、発言が終始しているように思えてならないわけです。本当に真剣にですね、市民が提案したり、議員が問題提起していることに関してですね、本当に真摯に受け止めて、具体的な研究や調査や学習をされた上でですね、本当に市長というのは独自の決断や指導力を発揮してですね、政策として取り組んでいただくか、あるいは問題によればそれはできないという形ではっきり否定される場合もあるとは思いますけれども、本当になされるのかなされないのか。検討するとか研究するとかいう非常に無理難題というか、に対して、答えがどちらかわからないようなね、返答にやはり終始していることが多いと思います。市民にとってもですね、そういう議会での答弁や、先ほども言いましたいろんな機会での市長のあいさつ、本当に耳触りはいいわけですけれども、市長さん本当に市長になりはって、このまちをですね、どういうまちにしていきたいのかというか、それは緑豊かな健康な文化田園都市という、そういう言葉はだれも否定はしないし、そういう将来像に対して皆さん期待はされてますけれども、そのためにですね、あれもこれもって、きのうもいろいろ財政計画上の問題で出ておりましたが、多くの公共事業がいろんな形で山積するというか、テーマには上がっておりますけれども、すべてがなし得るわけではないです。 その中でハード面においても、ソフト面においてもですね、私が市長として４年間市民の信託を得てですね、行政運営する中では、少なからずこれとこれだけはですね、財政的や人的や、いろんな諸問題は抱えるけれども、自分の政策として絶対やりたいんだというですね、ご自分の意思がですね、全然見えてこないんですね。従来のやはり部課長の人事においてもですね、大きな異動や変革がなされてない本町においてはですね、行政経験という面においては、そういう部課長の方々の方が経験は深いんでしょうが、やはり逆に言えば経験がない部分ですね、思い切ったですね、やはり久村さんの特色というか、意思をですね、反映したですね、政策を打ち出して、そのためにやはりいろんな努力やいろんな協力を求めるというような、そういう気迫といいますか、そういうものがほとんど感じられないわけです。先ほども言いましたように、やはり無難に、悪い言えば事なかれ的にですね、なるように流れていくという、そういう感じが感じられて、私はやはり市長に多くの市民が期待している現状においてですね、あと１年数カ月の任期の間にですね、ぜひともですね、先ほどもいろんな課題に関して並べられましたけれども、その中でもですね、私としては、これに関しては絶対やりたいんだというね、やはり夢といいますかね、特色ある施策に関して明言していただきたい。 そう並べられてもですね、いつの間にかですね、本当に市長が強い意思を持っておられる、持っておられないにかかわらずですね、それは市の財政の範囲でですね、時間が来ればというか、時期が来れば達成されるものもその中には幾つかあると思いますけれども、そういう流れの中で、行政運営をなさるんではなくて、やはり職員にとっても、市長はこのことに関してだけはもう口酸っぱく、いつも何とか任期中に、あるいは任期を超えてですね、夢として具体的施策としてしたいんだということを何度も、たとえば機会あるごとに言われておればですね、職員においてもそのことに対するいろんなアイデアや具体的な協力や、実務的なですね、対応が可能になってくるんではないかと。それは市民においても、直接的ではありませんけれども、間接的にですね、市長を応援するということにつながっていくのではないかと思います。ぜひですね、今さっきのようなですね、ご答弁じゃなくてですね、役場のムードを刷新してですね、活気ある市役所へですね、変身させるためにも、それは僕は市長の当選された折の公約の一つだったと思います。ぜひ市長の夢と施策を明確にされた上での陣頭指揮をですね、していただける、そういう決断というか、決意をですね、改めて語っていただきたいと思います。 情報公開条例に関しては、助役のご答弁を聞いていて、本当に情報公開条例を何のためにですね、制定するのか。そのことに疑問すら感じるような消極的なですね、ご答弁でこれもがっかりしております。知る権利の問題にしても、何人もの問題にしてもですね、公文書の公開対象にしてもですね、なぜ積極的にできる限りですね、前例とかそういう解釈ではなくてですね、より多く、より市民とともにですね、市長もおっしゃっているあなたとともにまちづくりというそのスローガンや願いを実現するためにもですね、より多くの情報を、より簡便に、より多くの人たちに公開していくということがなぜね、できないんですか。何人にもという問題においてもですね、市民感情が経費負担の問題において許さないとかね、そんなことをおっしゃっているけど、一般市民はそんなこと思いませんよ。本当に市民のための市役所の情報が公開されて、それが市のですね、発展や、市がよりよい生活できる場にね、推進していく、変化していくための情報として生かされるならば、そんなものをですね、市民感情として許さないというようなことは全くありませんよ。行政のサイドだけがですね、何か知らないけれども、非常に閉鎖的に情報をですね、自分たちの固有の権利のごとく守ってですね、こういう法律は時代の要請でやむを得ないけれども、つくってですね、最小限ですね、その責任を果たすというかね、そういう範囲でしかやっぱり考えておられないんじゃないですか。やはり市長もおっしゃられる市民参加のですね、行政のあり方ということを目指すならば、この情報公開条例の制定時期というのは、非常に大きくですね、市の市民自治が問われ、また市民自治への可能性への扉を開く大きなきっかけになると思うんですね。 ですから、個人情報条例の問題は、ちょっと勘違いされているみたいですが、同一条例として私は提案しろということを言っているわけじゃなくて、
個人情報保護条例をですね、やっぱし同時にですね、検討、そして提案されることによってですね、やはりこういった情報公開の時期においての個別情報の保護ということを、いつも非公開においては、個人プライバシーの問題でって言ってうたわれるわけですから、それじゃその部分に関しては、本人、個人本人が請求するですね、請求権者として情報公開条例の上で請求した場合は、その条例の意図から言ってなじまないというような対応を一方でされるということは、それじゃ具体的にそういう公開に関して具体的に保障くれるですね、制度があるのかどうかということですから、そのことに関して、
個人情報保護条例という形でですね、明確に同時に打ち出していただきたいと。同じ条例でそのことを条例文の中に加味しろということを言っているわけじゃありません。目的、趣旨は異なるということは当たり前でありますけれども、市民の権利を保障する意味でですね、ぜひご検討をいただきたいと思います。 それからダイオキシン問題に関してはですね、簡単に松村助役は、平成１２年より
プラスチックゴミの分別回収を始めてですね、資源化と埋め立て処分で対応するというようにご返答されました。この内容ですね、どういう具体的な資源化で対応されるんですか。そして埋め立て処分を考えておられるんですか。そのあたりが全く具体性がありませんのでお伺いしたいと思いますが、この質問のですね、一つのきっかけになっております前回の決算委員会のときにもちょっと質問の折にお伝えしましたけれども、島根県の安来市に我々は研修にこの間行ってまいりましたけれども、ここの３万２，０００人ぐらいの町でございますけれども、ある埋め立て処分地のですね、法外的な使用ということが急にですね、問題になったことがきっかけでですね、
プラスチックゴミの分別回収を急遽されるに至ったわけですが、そのことを通じてですね、問題提起をしております
プラスチックゴミの非焼却並びにですね、リサイクルという形の具体的な事業が進んだわけでありまして、ここの実績から言いますとですね、最終ゴミの総量が以前の４分の３になってですね、埋め立てゴミはですね、何と２０分の１というね、驚くべき信じがたい数値に減量しております。 これは具体的に言いますと昭和６２年から平成２年ぐらいまで不燃ゴミとして出てた総量が４，６００トンから５，７００トンぐらいなんですが、それを全部当然埋め立てておられたわけですね。それがですね、平成３年に先ほど言いました無届け処理ということが発覚してですね、急遽絶体絶命のですね、ゴミ対策が強いられてですね、急遽そういう市民の協力とですね、新たな市外の民間のプラントですね、
リサイクルプラントに委託するという形でですね、不燃ゴミ化されてですね、不燃ゴミがですね、平成３年には３，０００トンぐらいに、そしてここ平成４年から８年に至ってはですね、１，０００トン前後にですね、急激に減っているわけですね。その中でまた埋め立てゴミが先ほど言いましたリサイクルを経てますので、昭和６２年当時のレギュラーで５，０００トン前後だった埋め立てゴミが何と多くても５００トンに、まあ１０分の１ですね、１０分の１から少ない年は２０分の１に減っているわけです。 これはうそみたいな数字のように思われるかもしれないけれども、結局欧米の例を言いましたけれども、ゴミを基本的に焼却するという時代はもう終わっているわけですね。にもかかわらずまだ日本でのゴミ処理というのはですね、焼却を前提とした処理方法をするがゆえにダイオキシンをはじめとしたいろんな公害問題、そしてましてや今政府はダイオキシン問題を中心にですね、焼却炉のですね、大型化、広域化、そして２４時間稼働化等のですね、政策を打ち出そうとしておりまして、そのことにかかるですね、どれだけのコストがこれから必要かということが、今問題になっているわけですね。１００トン以上の処理をする施設の建設費はですね、１基平均約７０億円も要るわけですね。こんな大きなですね、設備投資をした上でですよ、具体的にゴミの減量化やですね、ダイオキシンの発生をゼロにするという保証は一切ないんですよ。にもかかわらずですね、こういった処理方法をですね、政府はまだ考えているというぐらいね、日本の環境対策というか、ゴミ処理対策は遅れているわけですよ。その指導か、そういう方針にのっとってかわかりませんが、京田辺市においてもですね、本当に独自のですね、減量化の問題や、
ダイオキシン対策に関して本当に真剣に考えておられるのかと思えるような対応でしかないように私は思います。 ご存じだと思いますけど、地球温暖化問題のこういう会議を契機にしてというわけじゃありませんけども、廃棄物処理に対するですね、再資源化に対する技術というのは、日本は相当進んでいるわけですね。ここに９７年の廃棄物処理再資源化技術というのが環境新聞社から出ておりますけれども、この中にもですね、都市ゴミのですね、リサイクル減量化プラントがいろんな形で紹介されております。その中にもですね、これは新日鉄ですが、廃プラスチックの床設備に関してのプラントが実際紹介されてますし、具体的には廃棄物研究財団で３，０００トンを、１年ですけど、
容器包装リサイクル法に対応してですね、東京都の立川市で厚生省の廃プラスチック床モデル事業として実際運行されておりますし、先ほど言いました安来市においての実績から言いましても、米子のですね、床プラントに関しては山陰クリエイトという会社ですが、それとガス化に関しては山口県の萩市公害のジェムカという会社ですが、そこで７カ月の実績ですが、３５０トンの処理がされておりますし、これの設備とか、具体的な委託経費に関しては、３５０トンじゃなくて、７００トンですね、すいません。７カ月の具体的な実施に関して設備に関しての投資が１，３００万、そして具体的な委託費用に関しては３５０万で具体的なこういったリサイクル処理がなされているわけですね。その結果、先ほど言いましたような埋め立てゴミの急激な減量化が達成されているわけですね。 そのことで、当初１０年を使用限度として見込んでおられた埋立地がですね、埋め立て最終処分地ですが、少なくとも３０年以上ですね、使用可能になるという実態、そして埋め立て処分地を我々も見させていただきましたけれども、全く埋め立て処分地だと思えないぐらい無臭の環境のいいですね、状況に保たれておりまして、汚水やそのほかの公害問題は一切発生されていないわけですね。そういう一石何鳥と言ってもいいぐらいのですね、具体的な成果をですよ、こういった具体的な自治体がまたモデル事業としての立川市でのですね、プラントも実績を示しているわけです。 それからきのうはたまたまですが、朝日新聞に家庭廃プラスチックのガスリサイクルについて出ておりまして、お読みになった方もおられると思いますが、塩ビ混入も含めてですね、三菱重工がガス化、メタノール製造や発電用としての再利用できる設備を商品化したというニュースが出ております。これも廃棄物の堆積を１０分の１に減らすことができることから、処分場不足などに悩む自治体の注目を集めそうだというふうに書かれておりますが、こういったですね、具体的な技術がですね、日本において多々開発され、またモデル的なことも含めて運用されている実際でございます。そんな中でですね、この市においての資源化、埋め立て処分化というのが具体性が何も述べられておりませんので、焼却炉のですね、改修や、あるいは増築や、そういうこと、広域化云々、先ほども言いましたそういうような理由でもってもですね、そういうことを今ご検討、今後ご検討されるのかどうか、そういうことじゃなくて甘南備園という現状のある、現状の処分地の処分処理場のですね、現状の中でですね、先ほども言いましたストックヤードや減容化施設、あるいは破砕施設等を設備化することにおいてですね、資源化埋め立て処分の具体的な手だてを計画されるのか。ぜひですね、その具体性のない先ほどのご答弁でなくてですね、具体的にお考えの内容をお聞かせいただいて、ぜひゴミのですね、特に
プラスチックゴミの非燃化とリサイクル化に向けてのですね、対策を講じていただきたいと思います。 ちょっと長くなりましたが、ホールに関しては、先ほども言いましたように市民がですね、文化的活動をいろんな多岐にわたって展開している現状で、これは言うまでもありませんが、音楽関係のグループはいろいろ市内にもありますが、ご存じのようにですね、ことしの京田辺市のですね、市制施行記念の市民音楽祭もですね、市内に適当な公的ホールがないためにですね、やむを得ず同志社女子大学の新島記念講堂をいろんな無理をお願いしてお借りしたという事実があります。日ごろの練習場もですね、非常に少なくて、一番音楽グループとしては大きい田辺混声合唱団においてもですね、月３回の練習をですね、新田辺駅前の聖愛幼稚園とですね、大住北部住民センターで何とか続けているのが現状です。八幡、宇治、城陽という周辺にですね、ご存じのように大きな音楽ホールとしての機能を持った文化ホールがあり、また付随した練習場スペースがありまして、いろんな個人や市民文化の向上に多大な寄与をしていると思います。この際ですね、生涯学習センターという形での文化ホールの建築という期においてですね、先ほど教育長の答弁の最後にですね、音楽機能も含めてというご答弁がありました。７００人ぐらいの文化ホール。その音楽機能も含めてという部分がどの程度のものか全く具体性に欠けますので、その部分をより明確にご答弁いただきたいことと、審議会設置は考えてないとおっしゃいましたけども、従来の今までのですね、公民館の計画の策定委員とかですね、推進協議会云々というようなことをおっしゃいましたが、そういうものじゃなくて、やはり先ほどもちょっと言いました開かれた行政、そして市民参加によるこういう公共事業のですね、プランニングにですね、やっぱりあえてね、新たに具体的な新手法をですね、講じていただきたい。そして市民に対してそういうことを情報として公開しながら一緒に考えていくという手法をね、ぜひとっていただきたい。いつの間にかですね、生涯学習センターができて、そこにそれなりのというか、形はあるけれども、もうひとつ機能性においても、使い勝手においてももうひとつだなと思うようなものが建ってしまうということのないようにですね、実際活動されてる市民の方々の意見、そして一般の市民の方々のアイデアもですね、ぜひお聞きして、時間はあるわけですから、このプランを構築していけるようにですね、ぜひそういう手だてをですね、新しい手法として取り入れていただきたい。そういうことがこれからの京田辺市の市民参加のですね、行政のあり方にも大きく寄与すると思いますので、教育長だけの思いではお答えになりにくい部分がもしありましたら、そのあたりに関しては市長もご答弁をいただきたいと思います。 それから最後に子ども議会のことですが、これもですね、何でそれを考えてないとか、難しいようにおっしゃるのか、全く私は思いませんね。これは一番近い例では隣のですね、大阪府ですが、枚方市において、枚方市は５０周年という契機にですね、子ども議会をなさって、つい８月ですが、そして９月に子ども議会報というのも、こういうような立派なものを出されておりますけども、そんなにね、予算やね、準備が必要なものじゃないんですよね。子供たちは子供の意見発表みたいなものをしているということは、私も存じ上げてますが、それは悪い言い方をしたら言いっ放しですよね。それに対して市としてですね、そんな意見もあったというか、市民も広報を見て存じておりますけれども、やはり議会制民主主義というかですね、民主主義の学校と言われるようなね、地方自治のこの現場をですね、小学生が、あれは生活科ですか、何かで見学はしていると思うんですが、幾つかの小学生は、ここを見てどうのこうの、どういうイメージを抱いているかわかりませんけれども、ぜひこの議場はですね、年間を通して数日しか使われてないわけですからね、こんな立派な議場をですね、ぜひですね、毎日というように言っておりませんので、年に１度でいいですから、そういう子供たちにも公開して、そういう民主主義の一つの形といいますかね、を学ぶことも含めて、そして未来を担う子供たちの素直な声をですね、聞くという謙虚な姿勢をね、我々も含めてそして行政の任務に従事しておられる市長をはじめ皆さんも聞いてみてはどうですか。こんなことを何で否定してはんのか、何で難しそうにおっしゃるのか、私は全くわかりません。ぜひ心を開いてですね、できることですよ、簡単に。呼びかけていただきたい。一つの契機として、それじゃ市制１周年のときぐらいにおやりになったらどうですかということでご提案しているわけですから、何で否定しはるのか、何でできへんのか。もしできない大きな理由があるなら教えてくださいよ。もっとやっぱり胸襟を開いてですね、できることはやっていきましょうよ。何でもかんでも提案に関して難しい、現状では考えてません。自分たちの仕事が増えるのが嫌なのかもわからないけども、そんな姿勢じゃね、市は変わらないですよ。 一番最初に市長の夢やそういうことをお尋ねしましたが、最後に子ども議会のことを提案したこと、これはどっかで共通しているわけです。やっぱり夢のある、そしていろんな現実問題は我々の課題として山積はしておりますけれども、ぜひ積極的なですね、子供の意見も聞き、そして前向きなですね、行政に変身していただくために、ぜひこの子ども議会も含めてですね、検討をし、取り入れていただきたいと思います。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 市長、久村哲君。
◎市長（久村哲君） 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。 議員各位からのご質問に対しましては、課長が原稿を書くわけでございますが、その出たものに対しまして、関係の部長、課長が、あるいは当然３役も入りまして、その中に私の考えももちろん入るわけでございますけれども、よくよくすり合わせております。そして正確に、適切に短くということを基本に答弁をするようにしております。その場しのぎではございませんし、当然言い訳ではないというふうに思っております。そして真摯に受け止め、研究、調査、検討し、早く結論を出すべきであるというふうに認識をいたしております。 それから公約実現へ向けての総仕上げの年といたしまして、私はやはりあなたとともにまちづくりを基本理念に、京田辺市総合計画の実施計画に基づいて、積極的に各事務事業を推進することを踏まえ、市民の皆様の多様化するニーズを的確に把握し、限られた財源を最大限に有効活用するよう、今後も努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 管理部長、稲川俊明君。
◎管理部長（稲川俊明君） 橘雄介議員の再質問にお答えをさせていただきます。 情報公開条例の関係でございますが、先進例を超えてやってはどうか、またより多くの人に公開していく考えに立脚して、市民参加のまちづくりを推進していくべきだということでございますが、先ほど助役からもご答弁を申し上げましたとおりでございますが、ご案内のとおり情報公開の懇話会が現在開催されてます。その中で提言はまだいただいておりませんので、そのことを前提としてご答弁申し上げましたことをお含みいただきたいと思います。 その中で、基本的には情報公開につきましては、市が保有いたします情報、公文書でございますけれども、これはやはり原則は公開でございます。また個人のプライバシーは保護しなければならないということが大原則でございます。こういった中で、現在情報公開の懇話会の方でいろいろ議論を交わしていただいております。この中で特に行政の説明責任を言われております。こういったことも提言では出てまいると思っておりますし、また条例案の提案に当たりましては、この懇話会の提言の内容を市としましても十分尊重してまいりたいと考えているものでございます。 それから個人保護条例の関係でございますけども、このことにつきましては、現在予定をいたしております情報公開の条例の制定を見ましてから、やはり並行してでございますけれども、現在続けてでもやはりいろいろ問題課題がございますけれども、個人情報の保護条例制定の準備にかかってまいりたいということで考えております。 それから子ども議会の開催の件でございますが、この件につきましては、枚方市の例もおっしゃっていただきましたけども、子供たち自身によります子ども議会の開催機運が高まってまいりましたら、市の教育委員会とも十分協議をいたしまして、連携を図ってまいりたいということで考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 助役、松村浩君
◎助役（松村浩君） それでは橘議員の再質問にお答えします。 ゴミ対策でございますが、容器リサイクル法に伴って昨年関係委員の協力を得まして、分別収集計画を作成いたしたところでございます。それによりまして、その計画によって今後実施してまいりたいというふうに考えております。その計画では、１０年度から５分別、それから８分別となっております。なおプラスチック製容器につきましては、１２年度からとなっておりまして、現在、ストックヤード、減容施設等の施設整備、それから処理方法等を検討しておるところでございます。基本計画によりますと、先ほど申しましたのは、ごみの分別形態収集方式の中で、燃やすゴミ、資源ゴミ、埋め立てゴミ、それから乾電池、粗大ゴミというふうに分かれておりまして、プラスチック類はその中の資源ゴミとしてペットボトル、それから発泡スチロール、プラスチック容器、それから埋め立てゴミとしてはその他のプラスチック類というふうに分類してまして、その詳細につきましては、先ほど申しましたように、今後処理方法等について、分別等についてもさらに細かくやっていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。 まず初めに音楽機能のことで、どの程度の機能なのかというようなご質問であったと思います。この部分につきましては、私どもといたしましては、まだ十分これについての検討をしている段階ではございません。したがいまして、この部分のグレードがＡ、Ｂ、Ｃのどこに当たるのかといったことは、現在のところわかりません。 それからこういうものの建設にかかわっては、各関係団体、あるいは市民の皆さん方の声を十分聞けということであります。私どもといたしましても、そういうふうな音楽ホール等を利用される皆さん方の声を聞くことは当然でありまして、私たちも十分そういったような声を反映した計画にしていきたいと、このように思っております。 それから子ども議会の件でありますけれども、私どもの方といたしましては、先ほども述べました子どもの主張大会というのをやっているのはご存じのとおりでありまして、これが綴喜、あるいは山城というふうに続いておりまして、それぞれ市町村持ち回りでやっておるわけなんですけれども、私どもはここへの主張というものに主眼を置いてやってまいりたいと、このように思っております。以上です。
○議長（辻建二君） これで橘雄介君の質問を終わります。 通告順位８番、水野恭子君。
◆７番（水野恭子君） 日本共産党の水野恭子です。今回４点について質問をします。 まず第１は骨粗鬆症の検診の拡大についてです。皆さんもご存じのように骨粗鬆症は骨がかすかすの状態になる病気です。この状態になると骨がぼろぼろになって、骨などを折りますと寝たきりになってしまうということで、大変危険な病気です。特に女性は閉経後かかる率が高く、６０歳を過ぎると急激に増加します。 アメリカでは老人性の痴呆のアルツハイマー病と並んでこの病気が社会問題となっています。寝たきりのお年寄りをつくらない、元気でいつまでも生き生きと生きられる元気な体づくりをする上で、骨密度の検診は大変重要な施策と考えます。 自分の体がどのような状態なのか、カルシウムの摂取や栄養、運動など、骨粗鬆症にならないための予防が大切です。市は９５年度から住民の運動の成果の中で骨太道場として始められ、９６年度から骨密度検診として３７６人、９７年度からは５３０人と徐々に検診者を増やしておりますが、検診を希望する人は毎年１，２００人を超え、はがきを出したが抽せんに外れたと、何とかしてほしいとの声を多く聞いています。ぜひ重要な施策としての検診事業を希望者全員が受けられるように検診の拡大を図られたいと思います。市長のお考えをお聞きします。 ２点目は、高齢者施策についてです。今お年寄りが長生きしてよかったと言える社会ではありません。長生きして申し訳ないと悲しい思いをしておられるのが今の政治の実態です。 一つは老人医療費についてですけれども、老人医療は８０年代の初めは老人医療無料化ということで、世界でも自慢のできる医療保障がありました。ところが８２年に老人保健法ができ、８３年から実施され、有料され、だんだんと引き上げになってきました。加えて全国で多くの病人を抱える家庭を悩ましているのが、なかなか病院に入れなくなったと、老人病院という制度ができて、７０歳以上のお年寄りを６割以上入院させると病院は格下げになり、医師や看護婦も定数から減らされる。さらに老人の診療報酬も特別に引き下げられ、医学管理料と言って一般病院に老人が入って来ると、最初の１週間は４，０６０円という１日なんですけれども、老人病院に格下げになりますと２，５１０円と引き下げになるわけです。ですからお年寄りを入れたくないと、実際２カ月も病院にいたら出てくださいと言われるのが今の病院の実態です。 この上に、ことし９月からの医療保険の改悪。今度はお年寄りからも保険料を取るという動きがある中で、本来の老人医療費は無料にすべきです。 また入院給食費も、今１日７６０円で、１カ月にすると２万３，０００円が必要になるわけです。年金暮らしのお年寄りにとっては大変な負担であり、今の医療費の改悪は抜本的に見直すべきです。製薬会社に不当な高利潤を保障している高い薬価問題の解決や、福祉事業に寄生する金権腐敗の一掃、また社会保障の分野での政官財の癒着の根絶など、政治の責任で解決すべき多くの課題があります。 老人医療費の無料化と、入院給食費の患者負担の無料化をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次にヘルパーの増員であります。高齢者人口が今後増えていく中で、在宅介護が増え、必然的にヘルパーはもっと増員していかなければなりませんし、またその待遇も改善することが必要と考えます。今後の方向について、市長のお考えをお聞きします。 ３点目に歩いて行けるところに高齢者センターを。これはいつも言っているわけですけれども、近くにいつでも通えるお年寄りの憩える施設がどうしても必要です。北部の高齢者施設も総合計画に入っているにもかかわらず、何ら進展なしという状況です。住民の触れ合いや温もりの心が息づき、ともに支えるまちづくりというのが基本姿勢だったんですけれども、これは一体どこへいったんでしょうか。 ４点目は住宅改造についてです。限度額は３００万で府が半分補助をしているわけですが、年々在宅介護が増えていく中で、限度枠の拡大が必要です。また改造の補助限度額も近隣並みに５０万円に上げるべきです。 ５点目は給食サービスについてですが、今でも月２回、希望するお年寄りがみんなもらえている状況ではありません。配食する人がないといつも言われているわけですが、大住ケ丘ではボランティアで給食サービスがやられております。配食も年金で家におられる人がボランティアをされているということで、小さな単位で給食サービスができる体制を今後考えていく必要があるのではないでしょうか。心温まる施策の実現をぜひ考えていただきたいと思います。 ６点目は市営住宅についてですけれども、新しくつくられている興戸の市営住宅などは、高齢者にやさしく設計されておりますが、以前つくられた大住の市営住宅は、おふろはおけが置いてあるというだけで、障害者、お年寄りが入るのは、だれかの援助がなければ入れないという状況です。構造的に無理だと言われていますけれども、１階だけでもおふろの改善はできないんでしょうか。高齢者向きの住宅改造が必要と思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 また今どきシャワーがついていません。何回もこれも言っているわけですけれども、夏などはシャワーで済むわけですから、早急につけていただきたいと思います。 また障害を持つお年寄りのおられるところは、手すりやおふろの改善などもぜひしていただきたいと思います。 ７点目は機能訓練の場所の確保です。これも何回も言っているわけですけれども、保健センターを早急に改造して、機能訓練のできる場所を早期につくるべきです。寝たきりにならないためにはリハビリということがどうしても必要であります。市長のお考えをお聞きします。 大きな３点目に留守家庭児童会の問題と児童館の増設です。ことしの２月に国会で児童福祉法の一部改正の中で、学童保育が児童福祉法第６条２に明記され、放課後児童館、児童健全育成事業として法制化され、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童で、保護者が労働などで昼間家庭にいないものに政令で定める基準に従い授業の終了後、施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとしています。 これは３０年間にわたって長年の運動や願いから実現されたものです。改正の趣旨は少子化、夫婦共働きの家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、制定以来５０年を迎える児童福祉法を中心とする児童家庭福祉制度を改革し、将来の我が国を担う子供たちが健やかに育成されるよう、保育施設の充実を行い、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度として再構築を図るとしています。また今までは遊びを中心とした事業でよいとしてきましたけれども、遊びは一部であり、放課後の生活全般を見るということが大切という願いから、法の中でも遊び及び生活の場と位置づけを明文化しています。 現在京田辺市は、留守家庭児童会としてしていただいておりますけれども、３年生までが対象となっています。他市と同様、４年生まで対象にすべきです。また４年生以上、６年生でも希望があれば入所できることが必要です。この児童福祉法の２１条の１１では、市は児童の健全な育成に資するために、放課後の児童育成事業の利用に関し相談及び助言をし、健全育成事業の利用促進の努力義務を課しています。そのためには希望する児童は全員入所させるため、複数学級などの量的な拡大も自治体は整備していかなければなりません。 またこの法律で遊び及び生活の場ということが言われていますが、施設の充実と指導員の拡充の公的な責任が問われています。 私も幾つかの児童会を見学させていただきました。特に田辺東小学校にある児童会では、トイレが大変遠く、運動場を出て体育館のトイレを使わなければなりません。夕方になると暗くなり、家に帰るまで我慢をしている子供たちの声を聞いています。これはぜひ改善すべきです。また他の児童会でも同じようなことが言えるところがあります。ぜひ調査をし、トイレの改善はぜひすべきです。またこの田辺東小学校の児童会は、部屋が大変老朽化が著しく、教室の机や床、いす、畳などはざらざらでありまして、はだしだとけがをするという状況です。安心して遊んだり、勉強したりするような状態ではありません。ぜひ至急改善すべきです。 空き教室が増えている中で、老朽化している建物の学級は優先的に他の教室を使用させるとか、そういうことが必要なのではないでしょうか。 次に指導員の身分ですが、現在臨時職員のパートの身分です。時間給になっているわけですね。教育大学を出た指導員が来られたりしているわけですけれども、すぐにやめられるわけです。指導員の仕事は大変高い専門性を伴う仕事です。せめて非常勤嘱託職員にというが指導員の願いです。国の法律は、この点では規制がなく、最低基準も国庫負担もないという補助事業という点で大変問題ではありますけれども、この国の法律をきちんと基準要綱を作成して国庫負担として予算するよう申し入れるとともに、自治体でもぜひ独自で改善すべきです。また指導員の研修の機会も増やすべきです。学童保育の法制化に伴い、施設の充実と指導員の身分保障を要求します。教育長のお考えをお聞きします。 次に児童館ですが、市は京田辺市には一般の人が使える児童館は一つしかありません。それも療育施設と一緒で大変不十分です。今このような法改正の中で少子化の今日、異年齢を持った子供たちが遊べる施設がどうしても必要なわけで、その辺についてもぜひ計画を立てていただきたいと思います。 ４点目は生涯学習センターです。先ほどからも出ているわけですけれども、公民館を建て替えて生涯センターをという構想が立てられているようですが、先日、女性のネットワークで大阪の三島郡島本町というとこのふれあい生涯センターを見学してきました。公民館委員さんもも行かれたそうですけれども、地上４階の大変立派なセンターで、皆さんもう行かれた人も、早く田辺もこんなんが欲しいなというため息ばかりでありました。この生涯センターは、文化ホールや女性センター、児童の遊べるプレールームや相談室、お年寄りの憩えるおふろ、機能訓練、玉突きなどできるスペースなど、一つの建物の中に福祉と保健、文化といろんな機能が生かせる総合的な施設でした。毎日何千という人が来られているということで喫茶室もあり、図書室もあり、あらゆる世代の触れ合い、やすらぎの場であり、障害者も１人で行動できるゆとりのある空間があり、ここでは給食サービスもされておりまして、ボランティアの方が生き生きと活動されておりました。 女性は部屋で学習したり、お年寄りはテレビを見たり、おふろに入ったり、碁をしたりと、いろんな人がここで時間を過ごしておられるという雰囲気です。京田辺市は本当に市になっても文化ホールの計画はなかなかまとまらず、やっときょうの答弁を見てますとできるような方向になるということですが、これもまだいつのことかわからないという感じですが、大変文化のない町ということでは残念です。 ここの所長さんのふれあいセンターの熱意は大変強いものでありまして、大変情熱を持って住民が足を向けたくなる施設をということで頑張られておられました。ぜひこのような生涯センターを他市に負けないものをぜひつくっていただきたいと思います。 最後に参加された方の感想を読ませていただきます。島本町のふれあいセンターを訪れ、まず行政が住民の目線でセンターを建てていることに感心をした。館内至るところに住民の声を取り入れ、少しでも理想に近づけ、その場にいて落ち着き、また行きたいと思わせる空間だと思った。こういう場所で過ごせるところがあるということが、住民にとっては幸せだと思います。京田辺市もぜひこのようなのができればということでした。 これで１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） 水野恭子議員の一般質問にお答えをいたします。 １点目の骨粗鬆症の検診の拡大をということでございますが、骨粗鬆症の予防検診につきましては、平成８年度から事業化をいたしまして、初年度は４００人の定員で実施をいたしました。さらに本年度は５５０人に増員をいたしましたが、ご指摘のように両年度とも約１，０００人を超える応募がいただいておりまして、いずれも受診できない方がおられることは十分認識をいたしております。 今後、ますますその要求が高まることが予想されますので、方法、そしてまた日程等の問題点を勘案した中で、充実に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから高齢者施策で７点の質問をいただいておりますので、順次ご答弁を申し上げたいと思います。 １点目の老人医療費の無料化につきましては、医療保険制度上、現在困難でございます。入院医療費につきましては老齢福祉年金受給者で、その世帯が市民税非課税の方については、制度上減免規定が設けられておりまして、また重度心身障害者の方につきましては、市、府制度として一部負担金の助成を行っているところでございます。 ２点目のヘルパーの増員についてでございますが、現在、ホールヘルプサービスでは、市社会福祉協議会に正職員１６名と、登録ヘルパー２７名で実施をいたしているところでございます。ヘルパーの派遣につきましては、利用者と面接をしサービスの内容、派遣回数、時間等について十分に打ち合わせを行い、対象者のニーズに応じた派遣を行っているところでございます。今後、ヘルパー派遣のニーズの状況によりまして、ヘルパーの適正な人員数につきましては、社会福祉協議会と十分協議を行いまして、その確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ３点目の歩いて行けるところに高齢者センターをということでございますが、老人福祉センターにつきましては、総合計画の中で明らかにいたしてますように、北部、中部、南部に１カ所ずつ設置を予定しているところでございます。現在は常磐苑を中部として設置をいたしたところでございますが、同施設の充実を図るとともに、今後北部、南部地域においても交通アクセスをも十分に検討いたしまして、高齢者の方々に利用していただきやすい施設を設置してまいりたいというふうに考えております。 ４点目の住宅改造費の枠の増額でございますが、高齢者向け居住設備改善費補助金は、現在補助基本額が３０万円で運営いたしておりまして、本年はこれまでに１７件の補助を行ってまいっております。補助金額につきまして、当面は現行で運営したいと考えておりますが、今後居住設備の内容について研究をしてまいりたいというふうに考えております。 なお高額な改造等につきましては、京都府の高齢者向け住宅改造資金制度を活用していただけるようにご紹介をしていきたいというふうに考えております。 ５点目の給食サービスの増配につきましては、現在、市社会福祉協議会において、ひとり暮らし老人等に対しての給食サービスは、調理ボランティア、配送ボランティア、民生委員の協力により、１６０名の方に月２回の給食サービスを実施いたしておるのが現状でございます。 またふれあいのまちづくり事業の中の一環といたしまして、特別養護老人ホームと提携をいたしまして、ふれあい給食サービス事業を実施できることになりましたので、現在では１カ月おきに月３回のサービスを実施をいたしておるところでございます。今後、増食することは、調理、配食の体制づくりが大きな課題でございまして、非常に困難だと考えますけれども、社会福祉協議会とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ６点目の市営住宅、特に大住団地の浴室の改造、シャワーということでございますが、大住団地の浴室につきましては、建物の構造上、浴槽の改善は非常に困難な状況にございます。しかしながら、ふろかまに関しましては、故障等により修繕が困難で、取り替えが必要なものにつきましては、本年度より順次シャワーつきのふろかまに入れ替えを行っております。 ７点目の機能訓練の事業が実施できる施設をということでございますが、機能訓練相談指導事業は、現在、社会福祉センターや、中央体育館、あるいは屋外に出て実施をいたしておりますが、本来は保健センターにおいて行うのが適切なものと理解をいたしております。しかし現状の保健センターでは通所者にはかえって不便を来し、他の事業との関係で実施するのは不可能な状況にあります。施設の整備も必要と考えますけれども、当面は器具の充実を行っております。１カ所集団方式に加え、比較的軽度の方を対象にした地域型方式などについても、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから大きな３番で、児童館の増設の件でございますけれども、児童館は児童更生施設として児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的とした施設でございます。現在本市では、児童館として田辺、三山木、普賢寺の３カ所に設置をいたしまして、それぞれ地域の実情に見合った事業を実施をし、一定の成果を見ているところでございます。 ご質問の児童館の増設ということでございますが、市といたしましても、第２次京田辺市総合計画における地域別整備の基本方向では、北部、中部、南部の地域生活圏を設定いたしておりますので、特に未設置の北部地域にも新たな児童館の建設が望まれているところでございますが、財源の問題、職員の配置の問題等、その課題が大きく、具体化に至っておりませんので、引き続き調査、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 水野恭子議員の一般質問にお答えをいたします。 まず初めに３番の②の留守家庭児童会の件でありますが、留守家庭児童会は現在、遊びや生活を通じて子供たちの健全な育成を図ることを目的に、市内の８カ所で実施をしております。ご質問の対象学年を６年生まで引き上げよという件でございますけれども、６年生まで引き上げることにつきましては、入級者の定員、施設、指導体制、活動内容等の多くの問題があり、受け入れは困難であるというふうに考えております。 しかし、現在長期休業中、たとえば夏休み等に４年生まで引き上げることができないか、指導面、体制、活動内容等で検討を進めているところでございます。 指導員の身分、賃金の保障、施設の充実の件につきましては、身分は京田辺市職員の臨時的任用に関する規定に基づきましてパート職員として採用をいたしております。賃金につきましては、１時間８７０円、延長保育は９００円、他の近隣市町の留守家庭児童会の指導員の賃金と比較しましても、低いとは考えておりません。 また施設の充実につきましては、現状は学校の空き教室等を利用して開設をしていますが、備品としまして冷蔵庫、電話、冷房機器等、年々充実に向けて順次整備をしてきておるところでございます。今後も施設の充実等に向けまして、努力していきたいというふうに考えております。 それから大きい４番の生涯学習センターについてということでありますけれども、生涯学習が進展してきている中で、住民の人々の学習機会や、情報提供などを通して、学習活動の振興を図るため、生涯学習の総合拠点としての中央公民館を文化ホール機能を備えた生涯学習センターとして整備していきたいと考えております。 文化ホールにつきましては、市民の方々の発表の場として、座席数は７００席程度と考えております。生涯学習センターは、子供から高齢者まで幅広く、学習及び交流の場として活用できるよう、整備していくことが望ましいと考えております。今後、計画を進めていく中では、社会教育委員、公民館審議会、生涯学習推進協議会、議会、文化協会、その他関係団体等との意見を求めて、これからの生涯学習社会にふさわしい施設内容にしていきたいというように考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） ７番、水野恭子君。
◆７番（水野恭子君） それじゃ２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に骨粗鬆症の検診ですけども、充実を図るということで来年度も人数を希望者の要求に応じて骨密度検診を拡大していただくということですけれとも、今やっていただいているのは、検診の後に相談とか、いろいろ指導などもされておるということで、本当に保健婦さんの活動は大変よくやっていただいていると思うわけですけれども、実際１週間、これ５日間ぶっ続けてやっておられるわけですね。朝から夕方まで、見ておりますと。本当にこういう意味では、今保健婦さんっていうのは、３歳児検診も入ってきておりますし、大変多忙になっているわけですから、そういう意味でも人員の配置とか、保健婦さんの増員というのをしなければ、本当に十分な保健活動というのはできないんじゃないかと思いますので、そういう意味でもやはり人員配置ということをぜひ考えていただきたいと思います。 それと場所の問題ですけれども、今コミュニティホールでやっておられるわけですね。これ１週間ずっとそこでやっておられるわけですけれども、検診事業というのは、やはり保健センターとか、そういうところでするのが本来じゃないかと思うんですけども、そういう意味では保健センターの改築というのが本当に必要になってくると思います。今後このような問題を抱えながら、皆さんの今大きな要求である骨密度検診をぜひ拡大をして実施していただくようにぜひよろしくお願いいたします。 次に老人医療費の問題ですけれども、これは国の制度を変えてほしいというのが私の思いなんですけれども、これはことし９月１日から医療費がまた上がって、お金がなければ医療にかかれない、お医者さんに行けないというような状況なんですけれども、ところがですね、その上に政府は高齢者医療保険を創設して、７０歳以上のお年寄りからも新たに保険料を取ろうということを計画しているわけですね。こういうような医療制度の改悪に対して、市長はどうお考えになっているのか、政治姿勢をお聞きしたいと思います。 また入院給食費にしましても、これも７６０円から、今度もう一つ１００円上げるというふうな計画もされています。それでせめて障害者やお年寄りや母子家庭は無料にということで言っておりますが、この面についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に歩いて行けるところに高齢者センターをということでは、せっかく常磐苑はやっと長年の私たちの本当に要求で、私も議員になってからずっと常磐苑の問題言ってきたわけですけれども、やっと何とかなるんじゃないかというめどがあるのかないのか、これもわかりませんけれども、しっかり見ていきたいと思いますが、ぜひこの問題についても北部にもぜひつくっていただくよう、早急にお願いしたいと思います。 次に市営住宅の大住団地の浴室改善ですが、これはやるのが当たり前で、いつまでこんなにかかっているのかと思うわけですけども、これも今おふろ、つぶれたとことかいうふうなことで、悪くなったところをシャワーつきのおふろかまを替えるということですけれども、そうじゃなくって、やはり早期に今のおふろのかまを替えていただくと、そういうことで早期にやっていただきたいと思います。 今市営住宅の住宅法も変わっているわけですから、高齢者向けのそういう住宅改善というのは、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。 それから住宅改造費の枠の増額の問題ですけれども、これは本当に大切な施策であると思いますし、お年寄りや障害者ですけれども、そういう方が本当に自立ができるということが、本当に大切なわけですね。人の手を借りないでおふろに入ったり、生活できるというのは、その人にとっては本当にうれしいことでもありますし、人間として大切なことで、だれでもが願うことなんです。こういうところにちゃんとお金をやはりつけるということこそ必要だと思いますので、ぜひこの３０万から増額と、そして限度枠のやっぱり拡大をぜひしていただきたいと思います。 次に留守家庭児童の問題ですけれども、これは遊びの場から今度は生活の場として法的に掲げられたわけです。そういう意味では老朽化の教室の改善というのは、ぜひしていただきたいと思いますし、トイレの問題、この問題はぜひ早急に改善していただきたいと思います。大変細かい問題ですけれども、その教室にも流し台とか、そういうものもありません。外に置いてあるという状況で、やはり家に帰って来た昼間は親が家庭にいない子供が、本当に家庭のような雰囲気をつくっていくという意味では、その留守家庭児童の場の環境というのは、ぜひやっていただきたいと思いますし、今Ｏ－１５７の問題でお弁当も冷蔵庫へ入れなければいけないというような状況だそうですけれども、こんな冷たい弁当をお昼子供が食べなければならないということで、これについても電子レンジをぜひ置いてほしいというような要求もあるわけで、この辺についてもぜひそのような設置もお願いしたいと思います。 それと指導員の待遇ですけれども、これは今８７０円ということが言われてますけれども、実際、宇治市や城陽市や長岡京市は非常勤嘱託職員としての身分になっているわけです。ですから給料も京田辺市よりいい方向ですので、こういう身分の保障、せっかく市になったんですからはやり宇治市やそういう長岡京市とか、そういうところをぜひ見習っていただいて、身分の保障をぜひしていただきたいと思います。 それから最後に障害者センターですけれども、公民館委員さんも行っていただいたのでいろいろとお聞きになっていると思いますけれども、この島本町のふれあいセンターができた経緯というのは、初めは保健センターをつくるということが必要だということでなったわけですけれども、その後いろんな価値観の多様化ということで、余暇時間の拡大における文化活動の活発化ということで、どんどんとこういう総合施設の建設ができ、福祉や保健、文化の機能を備えた総合的な施設としてできたわけです。 せっかくの生涯センターということですから、やはりあらゆる世代の触れ合いや、世代の方の触れ合いとか、安らぎの場となるような、そういうところをぜひつくっていただきたいと思います。 このセンターは１階がレストランや文化ホール、それから２階が福祉フロアということで機能訓練とかおふろがありますし、３階は生涯学習センターということで、女性の交流室とか、茶室とか、調理室とかいうのがあるわけですね、４階は図書室とかそんなことで、そういう皆さんが使えるような、そういうところをぜひつくっていただきたいと思います。先ほどの行かれた方の感想にもありますけれども、本当に住民の目線でセンターを建てていくと。そういうことが本当に必要ですので、本当に住民の皆さんの声を取り入れて、少しでも理想の高いものをぜひつくっていただくようにお願いを申し上げまして、私の２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 福祉部長、岡本仁君。
◎福祉部長（岡本仁君） 水野恭子議員の再質問、福祉部の関係４点いただきましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目の骨粗鬆症の関係、非常に希望者がたくさんございまして、全員の皆さん方が受けられてない、このことについての来年度からのもう少し増やせないかというご質問でございます。できるだけ私どももたくさんの方に受けていただきたいというふうに思っておるんですが、先ほども助役の方からお答え申しましたように職員の体制、あるいは全体の事業、非常にたくさんの事業をやっておりますので、その辺の調整の問題、財源の問題も若干ありますけれども、むしろそういった物理的な面でなかなか難しい面がございます。コミュニティホールでやっているのは、保健センターでやるべきではないかというご指摘もございましたが、それももっともなご指摘だというふうに思っております。 しかしながら、保健センター全体での事業の関係もございまして、なかなか思うに任せない部分がございます。ご指摘いただいてますように保健婦の増員ということもございますが、保健婦の増員については、老人保健福祉計画の計画に沿って一応いろいろと対応いただいているというのが現状でございます。 それから老人医療の関係につきましても、無料化等の御意見がございました。特に来年あたりからまたいろいろと７０歳以上の方にも保険料をというような動きがあるんではないかというご指摘でございますが、現在、厚生省の方でいろいろ議論をされているというように聞いております。 ただ私どもとしましても、国の国会の場で議論されて決まっていく問題でございますので、何ともしがたいという部分がございます。ただその部分で市の方でその部分を無料化ということの御要望かというように思いますが、やはりこれについても市の財政の問題等、いろいろな課題がございますので、御希望どおりなかなかいかないというのが現状だというふうに思っております。この辺については、今後の厚生省なり、国の動きというのを的確に注視をしていくという必要があるんではないかと。その上での対策ということになろうかというふうに思います。 それからもう１点、常磐苑の交通の問題。これにつきましては、昨日も市田議員の方からもご質問いただきましたように、何とか常磐苑の今の改築計画、またデイサービス事業の実施、これと合わせて何かいい方法はないのかどうかということで、具体の検討に入っていきたいというふうに思っております。 それから北部にも設置をというご指摘でございますが、北部につきましても、かねてからいろいろと調査なりをしておりますが、やはり事業が非常にたくさんあるという中で、優先順位の問題もございますし、一番やはり問題は財源の問題と、そこの職員体制の問題、この辺がなかなか職員が採用できないという中での大きな問題がございますので、一気に建設というわけにはいかないというのが現状でございます。 ４点目の住宅の改造の枠の拡大ということでございますが、議員ご指摘のようにお年寄りの方、また障害者の皆さん方の自立を促すということは非常に大事だというご意見はもっとも、私も同感でございます。しかしながら、これにつきましても、やはり予算の問題もございますので、当面は現在のままでやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 建設部長、中村三敏君。
◎建設部長（中村三敏君） 水野恭子議員の２回目の質問の中で、浴室の改善につきまして早くせいということでございますけれども、現在、この事業に取りかかっておりまして、９年度には３軒の改良をやっております。今後できるだけ早くですね、やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。 まず初めに施設備品の件でありましたが、教室の改善、あるいは修繕、それから教室の中の備品の充実ということについては、例年、毎年いろいろ充実に向けて努力しているところでございます。先ほどいろいろ言うていただきました部分につきましても、私も聞いておりますので、その辺のところの改善をしてまいりたいと思っております。 指導員の嘱託ということでありますが、これも今後研究課題にしたく思っております。 それから生涯学習センターの部分につきましては、私も今後の課題になろうかと思いますけれども、行ってよかったと、あるいはあこへ行きたいなと市民の皆さん方に言うていただけるような、集まっていただいて本当にいい場所やったなと思っていただけるようなものにしたいと、そのためにはいろんな方々の御意見も十分拝聴してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（辻建二君） これで水野恭子君の質問を終わります。 この際、休憩いたします。
△休憩 午後０時０４分
△再開 午後１時３０分
○副議長（中村三和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日、午後から議長所要のため、私副議長の中村がかわって議長の職務を行います。 通告順位９番、小田孝信君。
◆１３番（小田孝信君） 通告順位９番の小田でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいというふうに思います。 この間、市の方からですね、来年度の予算編成方針というものが議員の手元に送られてきたと思うんですけれども、今までああいうことがなかったんですが、内容をちょっちょっと見てみたんですけども、大変財政状況が厳しいということ、経常比率が８８％ですか、収入の伸びもあまり期待できないと、来年度予算はゼロシーリングだということ、物価上昇分を含めてゼロシーリングだということです。新規事業等はですね、第２次実施計画の１０年度に計画されておるもの以外は難しい。第２次実施計画というのは、私はまだ知らんのやけども、第１次実施計画がですね、８、９、１０ということでありますけれども、どういう意味かわかりませんけども、あんまり財政がようないんでやね、難しい要求はすんなやと、こういうですね、意味合いがあるのと違うかなと思って見ておったんですけども、そういうことを前提に申し上げて、通告の内容につきまして、簡単に質問をしていきたいというふうに思います。 環境問題ということで、前にも、また経水の委員会でも取り上げておりますけれども、まず城山、ご承知のような大住地域に昔から歴史的な里山ということで城山がございますが、正式な地名は内山ということですが、の地内の土砂をですね、採取をするという計画が出てきておりまして、地元の方としてはですね、大変対応に苦慮しているという状況が続いておった。 しかし２回地元のですね、開発委員会等、区長を中心に検討といいますか、対策を協議をしたところでございますが、その中でですね、いろいろ問題ありますけれども、城山の土砂採取に伴ってですね、６０戸ほどの集落ですけれども、真下になるということでですね、従来から農地に対する用排水路等の整備等が問題になっておったわけですが、そういう下流域の集落なりですね、農地に対する治水対策というものがですね、全然見通しが立てられておらない。こういうことではですね、到底下流域の住民としてはですね、そういう不安な心配のある状態ではですね、同意をできないと、こういうことに結論がなっております。 したがいましてですね、ことしから施行されました土採取条例ですね、これに従って行政がきちんと対応をしていただければですね、地元の同意はですね、ないわけですから、土砂採取に対する申請につきましてですね、これは許可できないと、こういうことになるわけでございましてですね、そういうことをですね、土砂採取条例に基づいて許可しないんだということをですね、はっきりしていただければですね、この問題ですね、あえて質問をする必要はないわけでございます。そういうことでですね、そこら辺のことをですね、ひとつ明確にしていただきたい。 一般論としてはですね、やはりこういう場合もですね、どういう形で行政としてはですね、対応していくのかですね、いわゆる一般のですね、都市計画法に基づく開発につきましてはですね、指導要綱等に基づいてそれなりに対応をですね、してきておりますし、また公共施設の整備等につきましてもですね、事業者に負担をさせていくと、こういうことでやってきておるわけですけども、この土の採取というのはですね、その範疇に入らないという。しかしながら、影響はですね、土砂採取地域のそれぞれの条件がございますけれども、土砂を採取することによってですね、環境の悪化やとか、その市民生活に不安を与えるというようなですね、ものについては、これはですね、整備をせないかんと、こういうことになっておるわけなんです。ただ、採取地内だけのですね、を対象にして一定の整備をさすということではですね、どうにもならない状況の地域もあるわけですね。だから採取地以外の下流域だとかですね、とりわけ水害の問題ですね、雨量の問題、集中豪雨のときにですね、５０ミリ、１００ミリのときに一体どうなるのかというね、そういう周辺がですね、それに耐え得るような施設整備がなされてない地域ですね、そこら辺でですね、一般開発ではないけれども、いわゆる土採取開発というものがなされた場合にですね、だれがどのように対応するのか、これはひとつ一般論としてもですね、市としても十分検討をしていただく必要があるんじゃないかというふうに私は思います。 そこでですね、建設部の方ですね、地元の方なり、私の方からもですね、そこら辺の問題についてお話をしてきておりましてですね、早速その辺の治水問題につきましてですね、どういう状況なのかと、こういうことで本当に素早く調査をですね、調査といっても一々さしをもってですね、調査というようなあれじゃないですけれども、どういう状況になるのかと。どういう整備ができるのかですね、そこら辺のことを検討するということで調査に来ていただきました。その素早い対応につきましてですね、敬意を表しておきたいと同時にですね、この問題は環境サイドの問題として当面なっていくんじゃないかと思いますけれども、あとの治水対策なりですね、開発指導要綱に準じて対応をしていただくということになりますとですね、これは建設サイドの事業ということになってくるんじゃないかと、こういうように思います。 したいがいましてですね、先般、建設部長の方でですね、城山地域の土砂が採取された場合ですね、それまでに皆さんあんまりご存じないと思いますので、現在事前協議に出されておりますのがですね、５，６００平米ほどです。地元にですね、事前協議の前になりますけれども、もう１件出ておりましてですね、地権者３人ですけれども、これも約７，０００平米ほどです。既に土砂採取されておりまして、古金属の置き場になっておりますね。これも五、六千平方メートルということになっております。あとですね、既にもう売買が手つけをもらっておられるというようなですね、話をお聞きしているところがですね、これも大方七、八千から１万平米近くになるんじゃないかと思いますが、そのほかにもですね、こういう採取が隣地まで採取されるならばですね、引き続いて処分していきたいという、こういう意向を持っておられる方も何人かいらっしゃいます。 したがいましてですね、城山地域の大体の概算面積、７万７，０００平米ぐらいだというふうに言われておりますけれどもですね、既に採取されたものを含めましてですね、１万５，０００から２万平米ぐらいのものがですね、今採取されようとしておるわけですね。引き続いてそういう動きがあるという状況でございましてですね、おそらく今ですね、されておる土の採取がですね、許可されるということになりますとですね、ほかの採取業者につきましても、同様の扱いをしていかないかんと、こういうことになるわけですから、おそらく非常に建築資材としてはですね、良好な土砂ですね、土なり砂ですね、ということになっておるようでございましてですね、これはまたたく間にですね、山の部分がなくなってしまうと、こういうことはですね、目に見えて明らかでございます。だからそういうことをですね、ひとつ前提にですね、私は建設部長に特にですね、非常に熱心で有能な方でございますので、そこら辺のことをですね、見通してですね、下流域の治水対策ですね、治水対策について、やはりどういうような対応をしていくべきか、この辺のですね、ひとつ理事者としての意見をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 あと環境問題としてですね、地球温暖化防止のですね、ことにつきましては、先ほどからも質問が出ておりますのであまり申し上げる必要がないというふうに思います。ただ私もですね、ことしに入って京都で温暖化会議が行われるというようなことでですね、いろんなところでいわゆる地球がですね、どうなのかということでいろいろな形で、いろんなところで問題提起がなされておりまして、今さらながら大変だなという関心を深めてきております。１２月に入ってですね、既にきょうですか、国際的な二酸化炭素、いわゆる温室効果ガスの削減目標というものが決まったようでございますが、我々としても少しでも子供たちや孫のためにですね、やはりいい形の地球のままでですね、渡してやりたいというふうに非常に思うようになってきました。そういうことで我々個々にですね、削減に参加するということは非常に微々たる力しかありませんけれども、行政はですね、相当なやっぱり力を持っております。したがいまして、まずそれぞれの行政、自治体がですね、先頭を切ってやっぱり削減のために努力する、目に見えた努力をすると、このことが市民の皆さんにもやはり家庭の中でも効果ガスを減らしていくという努力をやっていただける、こういうことになってくるんではないかというふうに思います。 したがいましてですね、温室効果ガスを削減するために、行政として何ができるのかと。これは前に太陽光熱だとか、電気自動車だとかですね、いろいろ言っておりましたですけれども、それぞれの自治体なり、世界各国でですね、ＥＵの方なんかは特にそういう努力が進んでいるようですけれども、日本でもですね、いろんな自治体でいろんな努力がされております。我が京田辺市ではですね、啓発が大事なんで啓発をしていきたいというようなお答えがあったようですけれども、何かこのひとつ市民の皆さん方にですね、市もですね、努力しておるなという目に見えたやつを早急に考えてもらいたい。この辺のことをですね、お聞きをしたいと思うんです。 あまり遠いよそのことはですね、いろいろやっておられる町もありますけれども、京都市ではですね、いわゆるバイオ燃料の使用をした清掃車ですね、パッカー車を全部この１１月２１日ですか、からですね、走らすというようなことで、これは食用油から生成した燃料を使って清掃車を走らすと、こういうことですけれども、数値にしたらですね、二酸化炭素は１０％ぐらいは減少できると、こういうことになっているようですけれども、こういう努力をされておりますし、今度東山区の総合庁舎を建てられるようですが、これは電源の１０％を太陽光発電でやるというようなことで、屋根にパネルを張りつけると。こういうことで比較的近くでですね、熱心にやっておられると。京都府はハイブリット車ですか、これをことしも来年度もですね、何台か使用するというようなことはこの前にも言いましたけどもですね、だから京田辺市の方もですよ、何かやっぱり考えようという努力をですね、やっぱりもっとしてもらわなあかんと思うんですけどもね、検討する、検討するだけではですね、何をやるようにですね、検討を深めていくというような、そこまでやっぱり話をしてもらわんとですね、やる気があるのかどうかということで疑うわけでございますが、そういうことでひとつお考えをお聞きをしたいなと。 ダイオキシン問題につきましてはですね、これも先般も質問が出ておりましたので、これはですね、最近いろんなとこで問題になっております。きのうも奈良県の三郷町にもどうも問題がですね、出ておりましたけれども、ひとつ市の場合はですね、国基準よりですね、８０ナノグラム以内におさまっておるということですけれどもですね、一度その周辺、その排煙がですね、どこまで広がっているのか、どこがですね、一番排煙の影響を受けているのか、そこら辺のことはよくわかりませんけれども、専門家の立場からですね、どの辺が妥当なのかどうか、十分研究していただいて、ダイオキシンの濃度につきましてですね、もう一度はかっていただきたいなというふうに思っております。 炉の問題につきましてはですね、いろんなですね、炉が最近開発されてきておるようです。ガス化やとか、溶融化をしてですね、何といいますか、いろんな廃棄物処理したその製品をつくってですね、建築資材に充てていくとかですね、いろいろあるようでございますけれども、そこら辺はですね、やはり十分研究をしていただいて、ベストの炉を取り入れていくという方向で研究を進めていただきたいなというふうに思っております。ダイオキシン問題もごくあっさり、その程度でとめておきますが。 次に交通対策ということで、この問題につきましてですね、小林議員の方からも非常に熱心に取り上げていただいておりましてですね、非常に感謝しているんですが、残念ながらですね、京阪宇治交通はですね、今回の薪新田辺線の開通を見ましたけれども、その時点におきますダイヤ改正でもですね、取り入れておりません。また京阪バスなり、奈良交通につきましてはですね、これは助役の方から答弁ありましたようにですよ、今の時点では難しい、できないと、こういうことでございます。そういうことが事実であるならばですね、一体大住集落、大住方面ですね、いわゆる松井から八幡富野荘線を通るバスルート周辺のですね、北部、特に農村集落はですね、いわゆる何といいますかね、何か過疎地とまでは言いませんけども、取り残されるといいますか、市の方としてはですね、もう見捨てていくんかというぐらいね、ほんまにそういう気持ちもするわけですけども。何と言いますかね、いわゆるいろんな公共施設がね、それは最近中央にできてきております。だからもちろんそういったものをですね、参加したい。こういう希望もたくさんあります。 しかしですね、私は一番ですね、この農村集落で高齢化率がですね、最も高い地域としてはですね、買い物ですね、買い物の中でも食材がですね、なかなか手に入らない。高齢化世帯はですね、もう７０、８０になって寝たきりになってしまえばですね、いろいろヘルパーさんなり、いろいろ来ていただいてね、介護していただくというあれがありますけれども、なかなかできる限りですね、自分でやりたいというのは、これは人間ですからね。もう７０、８０になって元気ではあるけれどもですね、なかなか周辺にそのそういう生活品を売ってくれるところがない。その中でもですね、毎日の食材をですね、だれが一体手当てしてくれるんやということがありますけれども。だからせめてですね、そういう高齢者の方にでもですね、何とか元気な間は、自分の自力でそういった農村集落におってもですね、人並みの生活ができると、こういうことをですね、手助けをしていただくと。こういう意味からもですね、八幡富野荘線からですね、アルプラザなり新田辺駅方面ですね、それから市役所なりですね、ああいった中央公民館なり福祉センターなりですね、いろんな施設のあるところにもですね、やはりたまには参加したい、利用したいという方もいらっしゃるわけで、そういう人のですね、ものの地域の利便を図るために、何としてもですね、早急にこのルートをですね、何便かは走らせてもらうと。ここら辺のことをですね、もっとひとつ真剣に取り組んでいただかんと困るんではないかというふうに思います。 そこでですね、どうしても難しいということであればですね、福祉バスというようなね、そういうひとつ位置づけをしていただいたらどうかな。私はこれは一つの案ですけども。だから前にも言ったことありますけれども、高齢者や障害者の方でも乗りやすいバスをですね、定期的に１日に何台かやっぱり走らせていただく。それにはですね、何といいますか、市の方もですね、一定の負担をしていくというね、そういうこともですね、考えてもらう必要があるんじゃないかというふうに私は思います。 けさも、これは市田さんのときでしたか、常磐苑のですね、大改修によってデイサービスもそこでやっていきたいのだと。それができた時点でですね、このアクセス、交通機関としてですね、巡回バスを検討していきたいと、こういうお答えがありましたですね。これは私の質問の内容になってないんでね、詳しいことは聞けないですけども、市田さんの質問はですね、公共施設に対しての巡回バスというような質問であったように思うんですけどもね。市長の答弁は、いわゆる常磐苑に対するですね、アクセスを中心にした巡回バスと、こういうような答弁があったと思うんですけどね。その辺がね、もっと明確にしていただきたいと。だからこの常磐苑というのはですね、非常に偏った地域ですからね、これは前から八幡の八寿園の方にですね、午前と午後ですね、定期的に高齢者の皆さんの利便を図りなさいと、バスを出して。ところがですね、なかなかやってくれない。バスのチケットを出しますというようなこと。これは安井さんが部長のときやったと思いますけども、北部にですね、高齢者センターの計画がございますが、これができた時点でこの巡回バスを考えますと、こういうような回答がありましたですよ、これは私よう覚えてるんですけどもね。 だからそういうようなですね、福祉バス、これも福祉バスになるわけですね、そういうことになりますと。だからそういうことをですね、検討されるんならですよ、これはおそらく市の方でだれかにバスを買うてだれかに委託をするかですね、バス会社に委託をしてやられるかですね、おそらくその市が直営でやるというようなことはようしはらへんと思うんですけどね。だから私の今言うてる八幡富野荘線のですね、京田辺市のですね、その過疎地化しているですね、無視をされている、見殺しにされようとしている地域のですね、高齢者の皆さんにもですね、そういうやっぱり福祉バスという形で運行をですね、考えてほしいということですよ。 だから京阪宇治交通バスが通っているわけですから、もっと話をしてですね、赤字覚悟でやってくれたら一番いいわけですけども、京阪宇治交通も赤字やからかなん、京阪バスもかなん、奈良交通もかなんということになったらですね、市にやってもらうか、ある程度赤字分を市が補填をしてやってもらうかですね、それしか方法がないでしょうが。だからそのことをですね、もうちょっと真剣に考えていただきたい。 次にですね、商業施設につきましてということで、要望をいたしたいというふうに思います。もう市の方もご承知やと思いますけれども、大住ケ丘団地の中にですね、大住ショッピングセンターというものが営業、長年にわたって続けてきております。あの大住ケ丘団地ができてもう２５年ほどになるんですかね、３丁目が一番先にできたわけですが。そのときにですね、商業施設ということで公益施設というようなですね、スペースになっておりますけれども、商業施設をつくっていくと。１，５００の計画ですから、周辺にですね、当時ほとんど商業施設というものがなかったということでですね、約４，０００平米ぐらいのですね、土地を公社が提供してですね、現在のショッピングセンターが営業をやってきたという経過があります。現在ではですね、大住ケ丘だけではなしにですね、いわゆる過疎地化している北部周辺からもですね、非常に便利な利便性の高い、高いとは言いませんけれども、自転車をこいでお年寄りが買い物に行っておりますのでですね、それでもしんどいわけですけれども、比較的近くにいろんな買い物ができるという施設として存在をしてきたと。 ところが、最近はいろんなスーパーやとかですね、何というんですか、コンビニっていうんですか、ああいうものがですね、山手幹線脇にいろいろできてもきますし、なかなか大住のショッピングセンターもですね、今のような経営状態では大変、これは難しい、そういうことで先般解散をされましてですね、用地を、敷地をですね、売却をすると、こういうような話が進んでいるというふうに聞いておるんですけどね。これは府の開発公団がですね、当時の田辺町に持ち込んできてですね、大開発をやったわけですけれども、あまり、むしろ民間のディベロッパーの方が後ですね、もう少ししっかりやってくれるんじゃないかと思うんですけれども。もうつくってしまえばですね、あまり府の公団というのはですね、あまり面倒を見ないというようなことであんまり感心せんなと思っておるんですけども、たちまちショッピングセンターに渡してしまうと、こういうようなことでですね、大住ショッピング協同組合がですね、それぞれの会員さんの持ち分に合わせてですね、権利を持っておられるわけですね。したがって、その辺もですね、何か十分まとまっているのかいないのかわかりませんけれども、いろんなうわさが出ております。どこかのですね、建設業者といいますか、開発業者に売却をされたとかですね、どこかそういうような話が聞いておりますけれども、まだどういう人がお買いになったか、正確にはわかりませんけれども。 要するにですね、あの周辺の皆さんの気持ちだけはですね、私は訴えをしたいと思うんです。あそこはですね、ああいう現代のような建物でですね、生活用品を販売をしていただくということで、団地の皆さんの商業施設としてお互いに競争もされてきたわけですけれども、しかしそれ以外のですね、施設、一戸建て、同じような一戸建て住宅がですね、建設されるということであれば、それはですね、同じ条件ということになるわけですけれども、しかしながらですね、非常に心配されるのは土地の有効利用ということで、あの地域が第２種住専地域ということでですね、高度制限も１５メーターということになりますとですね、最高５階建てのマンションが建つんじゃないかと。こういうことでですね、特に３丁目の方につきましてはですね、環境が激変をすると。こういうことではですね、全く当時のですね、府の公団とのですね、開発当時のですね、団地のですね、状況とは全く話が違うんじゃないかと。とてもやないがですね、そういうものが建つということはですね、周辺の皆さんとしては受け入れられないと、こういうことを非常に強くおっしゃっておられるわけですね。もうその気持ちはようわかりますわね。あれだけの団地でですね、ほとんど１，５００戸の皆さんはですね、同じような条件で、同じような環境でお住まいになっておるわけですけども、ところがあのショッピング周辺の皆さんはですね、突如として予想もしなかったものが建ってくると。特に賃貸マンションということになるとですね、人の出入りも多いし、車の出入りも多いし、環境としてはですね、大変現代に比べては大変悪い状態になってくる。こういうことでですね、何としてもですね、とりわけ高層マンションについては絶対に反対だということをですね、連合自治会を上げておっしゃっているわけです。 市の方としてはですね、どういう対応ができるのかですね。後のですね、業者、その土地を買った業者にですね、どういう指導ができるのかですね、この辺をですね、ひとつ明確にしていただきたいというふうに思います。 次にですね、最後になりますけれども、福祉、文化施設ということで。これは北部にですね、デイサービスセンターをということで、これは再々地域の議員さんも含めてですね、要望をしてきたところでございます。先ほどなぜですね、来年度の編成方針をちょっと言ったかといいますとですね、この北部老人センターというようなですよ、第１次実施計画にですね、９年、１０年で８００万円のですね、資金計画がちゃんと出てるんですよ。９年、１０年で設計をですね、していくと。設計調査をしていくためにですね、９年、１０年でですね、８００万の資金計画がちゃんと上がっておるわけです。これは高齢者福祉のですね、事業の部門ですけどもね、それから児童福祉の事業の部分でもですね、いわゆる高齢者センターということでですね、児童会館もくっつけると、こういうことで児童福祉のとこでもですね、９０年度８００万のですね、資金計画がちゃんと載せておるわけですよ。これは総合計画でももちろん出ているわけですけどね。 だからですね、高齢者センターにですね、複合センターということで、これは言ってきておりますのでですね、そのセンターにですね、デイサービスをですよ、実施をするということがですね、当然できるわけですよ。だから常磐苑でですね、ちょっと修理したらやね、もうぼろぼろで大修理せないかんようになったと。大修理するついでにデイサービスもやろうと思ってんねやと、こういうような思いつきではあきませんよ、これは。これ修理する必要なかったらせえへんわけでしょう、あこに。たまたまぼろぼろやから修理せんなんさかいやな、そしたらついでにやっとけや、安上がりでできるわと。しかもＥＣですか、今のこの小型のやつをやりまんねと。こういうような発想というのはね、これは最低ですよ。 だからね、デイサービスというのは、在宅福祉のね、これは柱ですよ。特にですね、寝たきりにさせないためのですね、サービスの一番大切な事業ですよ、デイサービス事業というのは、これは３本柱と言われてますけどね。ヘルパーさんやとかです、ショートステイやとかね、これは寝たきりになった場合の、これは非常に頼りになるサービスですけどね、デイサービスというのは、比較的虚弱者の方にですね、人と対話をしながら、健康をチェックしながらですよ、そういうセンターに集まっていただいてですね、いろいろケアもしながらですね、やっていこうと。したがって、ほうっておけばですね、寝たきりになられるような方でもですね、そういうサービスをすることによって、寝たきりにはならないというね、そういう本当にいいサービスなんですよ。しかもそれが現在６０人ほど待ちがあるということでしょう。 だから私は何も常磐苑で思いつきでも何でもなさっても、それはええと思うんです。それはそれとしてですね、なぜこの計画のあるですね、北部にやらへんのですか、あんた。どうしたん、人にばかにしてるんじゃないですか。これはあんた、第１次の実施計画にですよ、ちゃんと上がっとんねや。これは９年度にやね、何にも予算組んどらへんやないか。１０年度に何でこの８００万の資金計画を上げておいてですよ、来年度これちゃんと予算化するんですか、その辺をはっきりしてください。 だからですね、そういう常磐苑にですね、巡回バスを出すんならですね、何もあんた北部にもですね、そういうものをつくってですね、いろんなとこをですね、何も東部の方がですね、北部の施設を利用したらいかんというわけじゃないんですから、そういう常磐苑と同じような内容のね、こうしたセンターをつくってもうて、そこにデイサービスをやると。これは九十九園に委託をするなりですね、どうせ直営でやらへんのでしょうが。だから九十九園にですね、いずれは九十九園がやるわけですから、委託をすると。幾らあってもこれからですね、足らんわけですから、第２京阪に九十九園がかかってですね、別のところでやるならやるでいいわけですからね。 そういうことでですね、ひとつ私はですね、なぜそういう実施計画に載っているものをですね、おやりにならんのかですね。北部をですね、北部の高齢者をですね、特に北部の高齢者福祉というのは、一番あれでしょう、高齢化率が高いんでしょう。２３％、ほとんど２０％以上ですよ、あの北部のね。今言うてるいわゆるコミプラの跡ですね、跡というのはですね、北部から行きにくいんですよ。それでもですね、やはりあこがですね、土地が空いていると、土地がただで入手できると。だから市も財政苦しいやろうからね、あれを活用してやってもうたらええやないかと、少々行きにくくてもですね、それは辛抱しましょうやないかと、こういうことになってきているわけですよ。 私は水野さんが歩いて行けるところというね、意見を出しておられましたけども、これは私は大賛成ですよ。本当はそんなん巡回バスじゃなくてもですね、少々無理してもですね、やっぱり歩ける間は、歩いてそういう施設を利用するというのはね、これは健康法としてもいいわけですから。だからそれにはですね、限界があって、歩いてでも行けるそういう施設をですね、やっぱりつくってもらうと。これは大いに賛成をするわけですけどね。そういう意味からも実施計画で計画をされているですね、施設を何とかですね、計画どおりやってください。 それから東部コミセンの構想ですけども、これは１１年には着工していただくということで聞いておりますけども、その内容についてお聞きをいたしたいというふうに思います。 ちょっと長うなりましたけれども、これで第１回の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 市長、久村哲君。
◎市長（久村哲君） 小田孝信議員の一般質問にお答えいたします。 ４点のご質問をいただいておりますが、環境問題について、交通対策について、商業施設についての３点につきましては、助役から答弁をいたします。 私からは福祉、文化施設についてお答えを申し上げます。 まず北部地域への複合的な福祉施設を早期にとのご提案でございますが、老人福祉施設、それから児童館施設等の複合施設として大住ケ丘汚水処理場跡を含めて検討しているところであります。またデイサービス事業につきましても、将来の本市の設置計画と九十九園の移転時期も関連いたしてまいりますので、時期を十分に見きわめて設置してまいりたいと考えております。 次に仮称中部住民センターの建設につきましては、現在社会教育委員や、公民館運営審議会委員等に施設のあり方、また施設の内容について意見を求め、まとめているところであり、本年度中に基本計画を策定いたしたく考えております。建設場所につきましては、緑泉園周辺の市有地を考えております。今後、関係地域の方々の意見を聞く中で、施設内容についても整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） ２点目の交通対策につきまして、小田議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 特にご指摘のように府道の八幡富野荘線から庁舎へのバスの問題につきましては、非常に問題点がたくさん出てまいっておりまして、我々としても、何とかそれに対応すべく努力をし、バス会社とも再三に交渉をいたしておるわけでございますが、現実の問題として人が乗ってないということで、現状は申請をしながら休止をしているというような状況でございまして、これは小田議員もご承知だと思いますし、その中で我々としても、そうすればどうすれば一番いいのかということでいろいろ検討しているわけでございまして、いわゆる巡回バスの問題もご指摘ございましたように、それを福祉バスとして出していくのか、もしくはバス会社に委託していくのか、そういう問題もございます。 それともう一つはやはり有料か無料かということもございます。 それともう一つはやはり市民全体が利用できる巡回バスをすべき問題もございますし、たとえばこの大住方面からでいきますと、いわゆるその高齢者だけじゃなくて、やはり主婦の方につきましても、また庁舎への輸送も考えなくてはいかんという問題もございますし、そういったものを総合的に今現在検討をいたしておりまして、特に（聴取不能）としてはやはり常磐苑等のいわゆるデイサービスが運行する時期には何かの結論を出して考えなくてはいかんというのもございます。これは松井からの問題もございますが、普賢寺方面からの問題もございます。そういったことをやはり総合的に判断をし、また有料か無料につきましては、やはり陸運局との関係もございますし、そういったものを総合的に現在、検討いたしておりまして、何とか早く結論を出して住民の方々の利便のために頑張ってまいりたいなというふうに思っているのが現状でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、松村浩君。
◎助役（松村浩君） それでは小田孝信議員の一般質問にお答えします。 最初に城山地内の土採取についてでございます。城山地内での土採取事業計画については、現在のところ大住城山周辺で、本市の土採取事業規制に関する条例に基づき１事業所から事業に係る事前協議の提出があって、本事業の排水計画につきましては、下流域の災害等を未然に防止するべく砂利採取法や、本市の条例等関係法令の技術基準により指導しているところでございます。 また本事業計画は、山土採取を行い、その跡地を果樹園として利用されるものでありまして、したがいまして、本件のような計画については、一般住宅開発と同様の事業者負担は困難ではないかと考えております。 ただ城山周辺の治水対策等については、今後検討していきたいというふうに思っております。 次に地球温暖化防止への市の具体的な取り組みとしましては、ごみの分別を進め、焼却炉を減らす、公用車のアイドリングを禁止する、そしてさらに節電に努める等で対応し、また市民には広報紙等を通じて二酸化炭素の削減等、身近にできる範囲で努めていただくようお願いしているところです。 また将来的には低公害車等の導入を検討するとともに、植物が二酸化炭素を吸収することからも緑化を一層進めていきたいというふうに考えております。 次にダイオキシンの抑制に関する対応についてですが、本市におきまして、現在のところ、大気汚染防止法に基づき、設置許可や届けを必要とする施設は、市環境衛生センター甘南備園をはじめ２カ所でございます。ダイオキシンの抑制につきましては、本年１２月に大気汚染防止法が改正され、ダイオキシンの排出に係る規制基準値が設定されました。今後はこの規制基準値等を超えることのないよう監視や指導をしていきたく考えているところです。 次に大住ショッピングセンター協同組合が解散した後の跡地利用についてでございます。大住ショッピングセンター協同組合については、昭和５４年６月から営業されているところですが、最近の社会情勢の変化、消費者ニーズの多様化、それから周辺の競合店などにより年々集客力も低下する中で、存続については種々協議をされていたところです。しかし先般、臨時総会が開催され、解散の決議をされて、来年の１月ごろをめどに清算されるというふうに聞いております。 跡地利用につきましては、民間の土地でもあり、特定な土地利用の指導はできる立場でないというふうに考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 小田孝信議員の一般質問のうち、４の２の仮称中部住民センターの件で、陶芸工房は設置するのかというご質問についてお答えをいたします。 陶芸工房の件についてでございますけれども、これは他の施設内容も含めまして、まだ具体的には決まっておりません。今後関係地域の方々の意見なども聞く中で、施設内容について協議してまいりたいと、このように考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 小田孝信君。
◆１３番（小田孝信君） ２回目の質問をしておきたいというふうに思います。 城山の土のですね、採取問題ですね、これはもうひとつ明確にお答えはいただいてないんですけどね、せっかく条例をですね、採取条例をつくっていただいて、今度また一部改正ということでですね、掘り下げをしないということでですね、私はこの点はね、本当に評価しますよ。これ早速指摘があってですね、今まで掘り下げに対する規制がないやつをですね、早速改正をね、していくというのはね、これは本当評価してるわけですけどね。そのいわゆる土採取のですね、この地域内、採取の地域内を主としてですね、規制をするというふうなね、そういう条例になっとると思うんですよ。ところがですね、そのことによってその周辺にいろんな影響を与えるわけですね。そのときにですね、一体どうしてくれんねんやということなんですね。 ただ、今回のですね、城山地内の採取地につきましてはですね、いわゆる関係区ですね、関係区の同意書または協議書がないとですね、協議書をつけて申請せんことには市の方としては受け付けませんよと、こういう条例になってるわけです。本当に私らはですね、それが今頼りなんですよ。だから地元としては、この土採取につきましてはですね、同意できませんよということになってるんです。その理由は何やいうたらですね、いわゆる土採取されることによってその下流域ですね、下流域に対する治水に必要な公共施設の整備がですね、なされておらない。現在でもですね、ご承知のように大住ケ丘団地開発に伴う材料を運搬するためにつけた道ですけど、今市道になっておりますけどね、あそこにあんな道、工事用道路つけへんだらですね、こういう問題起こってなかったんやけど、今さら言うてもしゃあないですけどね、開発というのは怖いですよ、これは。あんなとこにですね、あんな道つけたばっかりにですね、どんどんどんどんあんた大型車がですね、土とって運びやすいからね、何ぼでやりますがな。それが現在の古金属置き場ですよ。そのときにもあとちゃんとしてくださいよ言うたけどひとつも守らへん、古金属置いとるんです。だから地元はですね、信用できないと、業者は信用できないという感覚が非常に強い。しかもですね、今度出てきた土採取の申請をですね、認めたらですよ、あと引き続いてどんどんと採取をされるというのはね、これはっきりしとるわけですよ。もう何件かですね、そういうことが出てきてるわけですから。ということは、城山がですね、山が完全になくなるということです。完全になくなったらですね、それこそですね、下流の治水対策というものはですね、それまでに整備されてなかったらですよ、その影響といいますか、被害というものはですね、下流域の住宅や農地がまともにかからなんですよ。それはですね、今助役がですね、業者には今の採取条例では業者には負担させられないということですね。そしたら市の方でですね、やってもらうしかですね、しょうがないわけですわな。それは資金はどうしはんねやということを言いたいねんけども、だから私は開発要綱、それに準じて資金を確保したらどうですかって言うてんねんけども、それは考えてへんということですわな、今の時点やろうけども。だからそこら辺の問題を提起をしてるわけですよ。 だから今現在のことを言えばね、土採取条例によりまして地元の同意書をつけて申請しなければですね、書類が整わへんから受け付けられへんわけでしょう。ということになればですね、土採取は業者はできないわけです。だからいつまでも現状のままで山が保存できると、こんなありがたいことはないんですよ。だからわしがですね、確認を求めているのは、地元はですね、２回会議しましたけども、そういう心配があるんで地元としてのですね、同意はできませんと、こういうことを返事をしとるわけです。行政はですね、したがって治水対策がその理由になってますんでそれはご無理ごもっともやと、市としてはこの土採取はですね、治水対策が、納得のいく治水対策ができるまでは許可しませんよと、こういうですね、お墨つきをですね、ひとついただきたいと、このことをはっきりしてほしいということを申し上げてるんです。 それとですね、その治水対策がですね、どういう治水対策が必要なんかと、これは建設サイドでごく簡単な調査をしていただいておりましてですね、建設部長としてはですね、地域の状況を把握をして、こういうような対策をする必要があるんではないかということをですね、お考えをいただいておるんじゃないかというふうに思いますんでね、その辺の意見もあわせて、どういう治水対策が必要なんかと、理事者の立場から部長にひとつお伺いをしておきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いをいたします。 それからですね、このデイサービスの問題ですけどね、これはですよ、本当にね、総合計画に基づいてですね、そして３年間の実施計画をですね、ローリングで進めていくんやと。その３年間のですね、実施計画の中にですね、いわゆる北部高齢者センターという名前ですかな、名前でですね、１０年度はですね、８００万の調査設計委託料をですね、資金が必要だということで計画に上がっとるわけですよ、実施計画にね。だからその九十九園とは関係ないんですよ、これは。だから九十九園がですね、１０年先になるか２０年先になるかですね、第二京阪のルートに引っかかってることはもうはっきりしとるわけです。だからその時点になればですね、新しいとこへ行ってデイサービスもおそらくやるやろうと思うんです。だから今第二京阪というのは全然動いてまへんわな、この田辺八幡間は。だからこんなもんいつのこっちゃわからへんわけですよ。だから６０人も待機者があるんならですよ、そういう計画に基づいて北部にも早いことやりなさいということを私は言ってるわけですよ。それ何もないとこへね、やれって言うてないんです、そういう実施計画に上がっとるからね。だからそれはデイサービスとしては上がってませんよ。しかし老人センター、複合施設でやると、児童館もやると、こういう計画になっとるわけですよ。だからそこでやってですね、社協なり福祉法人なり九十九園なりにですね、何もそんなん委託をしたらいいわけですよ。デイサービス事業というのは１５人ないし２０人ですよ、定員が。九十九園でやったってですね、待機者はあんた一つも減らへんでっしゃないか。市長そういう細かいことわかっとんですか。 だから九十九園も大修理が必要やったら修理をして、それはあんた、わしはちょっとそういう施設が偏り過ぎやなと思いますけどね、別にそれはやって悪いことはないんでね、やってもうてもいいと思います。しかし高齢化率の一番高い北部にですね、そういう計画がありながらですよ、一向に、設計委託料まで上げながらですね、着手をですね、いつするかわからんという、こういうようなことではですね、納得できひんわけですよ。だからあくまでも九十九園にやってほしいというならですわ、九十九園がですね、あの第二名神にかかんのはっきりしとんねんやから、だから貸付金でも出してですよ、その必要なとこにですね、必要なとこにデイサービスだけでもつくようにやってもうたらどうですか。今度あんた中間施設に４，０００万の貸し付けするんでしょうがな、地域総合整備資金ということで。 だから本当は直営でやれば一番いいんですけども、そういうことがですね、なかなか財政上難しいということであればね、九十九園にですね、先行してやっていただくと。だから資金がなけりゃですね、市の方もですね、貸し付けしましょうと。そうすればですね、ある程度全面移転する目標を立ててですよ、その一角にデイサービスだけ先やると、こういうこともできるわけでしょう。それよりもわしは実施計画に上がっておる老人センターというね、この中で複合的にですね、やらはらったらいいと。幾らでも高齢者増えてくるわけですから、デイサービス事業はですね、何箇所にでも増やしていかはったらいいと、こういうことをですね、申し上げておるんでね、ひとつその辺かみ砕いてですね、北部にひとつ早いことやってください。 それからですね、バスのことですけどね、これはですね、市内の循環バスということになればですね、これは普賢寺地域から三山木からですね、全市的にですね、やっていくと。そんなもんですね、民間バスと競合するルートなんかなかなかそんなもんできしませんわな。 土岐市にですね、岐阜県の土岐市がね、福祉バスを出しとるんですよ。これは本当に民間のバス会社に委託してですね、やっとるんですけどね。高齢者を対象にしとんねんけども、過疎地域によってはですね、バス路線廃止しおってですね、その廃止しおった路線の地域の人は高校生もですね、そのバスに乗ってもらうと、こういうやり方でですね、しかも民間のいわゆるバスの路線と競合しないように巡回しとるんですわ、いろんな施設をね。そういうことなんでね、八幡富野荘線につきましてもですね、位置づけはですね、福祉バスということでもですね、何も一般の方もですね、乗してもうてもいいんですけどね。市がですね、やっぱりある程度協力していこうと思ったらですよ、やはりその福祉バスというね、位置づけの方が私は協議しやすいんじゃないかということでわしは言ってるんですわ。その辺のこともかみ砕いてですな、早く実施できるようにしてください。 大住ショッピングセンターの跡地利用につきましてはですね、これは地権者の権利というものがこれはやっぱりあるわけですから、行政がですね、どこまで介入できるかというのは非常に難しい面があると思うんですけども、しかしあの周辺の皆さんはですね、必死の思いでですね、だれにもですよ、なかなかですね、これをチェックしてもらえない。結局はですね、市にですね、少しでもやっぱりああいう環境をですね、悪くしないようにですね、頑張っていただくしかしょうがないと、しょうがないと言ったら失礼ですけども、市にですね、お願いするしかないんやないかということでね、やはり相当市を頼りにされてるわけですからね、少しやっぱりそれにこたえるように努力をしてくださいよ。確かにそれは法的な問題がありますけどね、やはり地域の環境をですね、悪くしないということで最大限の努力をされることをですね、お願いをして２回目、この程度で終わります。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） ２回目の小田議員の質問にお答えいたします。 特にバスの問題でございますが、ご指摘のように、私どもいろいろ研究をいたしておりますけれども、まず有料か無料かということで、当然高齢者の方については当初は無料という話も、そういう発想もございました。現在まだ結論には至っておりませんが、ただ庁舎へのバス輸送についてはそういった問題が出てまいっておりますので、この際にいろんな角度から研究をして、ただし陸運局の関係、そしておっしゃるように路線バス会社についてはそれについての影響が大きいわけでございますから、会社に委託する場合もございます。そういう考え方もございますけれども、単純に市が八幡市のように福祉バスを走らす場合もございます。そういったことを総合的に現在研究をいたしておりますので、そういう時期に何らかの結論を出して市民の方々の交通の便のさらに利便が整うように考えていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 建設部長、中村三敏君。
◎建設部長（中村三敏君） 小田議員の土砂採取に対する技術的な見解についてご説明をさせていただきます。 本件につきましては、経済部の所管でございますけれども、小田議員からえらいお褒めの言葉をいただきました上にご指名まで賜りましたので、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。 土砂採取に伴う治水対策でございますけれども、どういうふうな方法が一番いいのかということでございます。この土砂採取事業と一般の開発事業に対しましては相違点がございます。どういうふうな相違点があるかといいますと、土砂採取事業につきましては従前の洪水の流出量がですね、採取中と、それから完全にもとに戻って草や木が生えそろうまでの間につきましては、従前の洪水量かなり上回った水が流出してくるわけでございます。ところが、完全復旧をした後につきましてはもとの流量に戻ってくるというふうな性質がございます。 一般の開発事業につきましては、従前の洪水の流出量が開発された道路にはですね、やはりアスファルトとか、あるいは家が建ちますと屋根のところとか、そういうふうなところにつきましてはほとんどの水が一気に流出してくるというようなことで、いわゆる採取段階における治水対策を開発のされる前に対策を講じておればそれで事は済むわけでございます。 今回、この土砂の採取につきましても、一般的な方法につきましてはその採取地内において流出増になる部分だけを一時的にストックできるような、いわゆる調整池方式ということでやっておるわけでございますけれども、この場合におきましても、先ほど小田議員の方からは周辺の地域の人たちに迷惑がかかるということでございますけれども、その内容につきましては、洪水的な問題もございますけれども、いわゆる泥水が流れて後々汚い状態になるというようなことも問題点があるように思います。それでそれをどうしたらいいのかということでございますけれども、非常にその調整池で長時間水を滞留さしといたとしてもですね、そこに沈んでくる物質と沈まないでいつまでももろもろの状態で浮いている状態の物質とございます。粘土とか、あるいはコロイドとかそういうふうな性質のものにつきましては、これは何ぼ時間が経ってもですね、沈殿しないというような性質を持っております。これにつきましては、いわゆるろ過をするとか、あるいは凝集剤を入れまして硫酸バンドとか、あるいはポリ塩化アルミニウム、いわゆるパックでございますけれども、そういうようなものを入れて凝集沈殿さすというふうな方法が考えられるわけでございます。 そういうふうなことがですね、治水対策として考えられるんではないかということでございますが、この地域におきましての特性といたしましては、いわゆる現在の下流の断面が不足しているという、もともと不足しているという問題と、土砂の採取による治水対策の問題が二つ複合したような形で地元の方たちには不安を与えてるんではないかというふうに考えております。 それで土砂採取におきます治水対策としては、先ほど申し上げましたようないわゆる調整池方式をとる方法しかないんではないかと思いますし、また下流のもともと不足してます断面につきましては、人家に接する断面箇所からですね、順次改修していくべきではないかというふうに考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 福祉部長、岡本仁君。
◎福祉部長（岡本仁君） 小田孝信議員のデイサービスの関係、また北部の老人福祉センター等の関係の再質問にお答えをしたいと思います。 まず寝たきりにしないためにデイサービス事業というのは一番大切な事業だというご指摘そのとおりだと私どもも認識いたしております。その中で、市の北部地域の区、自治会において、高齢化率が２０％を超えるところが数カ所あるということも承知をしておりますし、また老人保健福祉計画の中でもデイサービス施設を３カ所という位置づけをしてますし、また先般通りました介護保険、いよいよ平成１２年スタートということで決定をいたしました。これにおいてもこのデイ・サービスセンターということの設置の必要性というのは本当に肝に銘じて感じております。そういった中で、先般も何とか北部でデイサービスがやれないかということで、九十九園さんとも協議を行ってます。しかし現実には第二名神道路が通るということで、これがもう一つはっきりしないということでございます。今の施設の中で増改築してできないかというようなお話もさしていただいておったんですが、やはり法的にいろいろ規制があるということでございますし、なかなか難しいという面がございます。 そういういろいろ議論をしてる中で、先ほどご指摘ございましたように貸し付けという方法も私の考えの中には一つございます。そういうこともやっぱり考えていかんなんなというこで、正直申し上げましてそういう話もしております。しかし今待機者が６０人おられるという中で、やはりまずこの待機者の皆さん方をどうするのかということがまず最大の解決を目指さなきゃならん問題だというふうに思っております。 それで、先ほどは議員のご発言の中で思いつきでやるのかということでございましたが、常磐苑でのデイサービスというのは今までに何回か議会の場でもご答弁を申し上げてきた、私も前福祉部長からそういうお話を引き継ぎ、事務の引き継ぎの中でも聞いてますということは思いつきでなしに、今までからもそういう計画をしてきたということでございます。そういうことでご承知をいただきたいというふうに思います。 どちらにいたしましても、一日も早く、重度の方は、これはなかなか、今の常磐苑でのデイサービス、これ増築をしてというふうに考えてますので、建物もしっかりとしたものを建てていきたいというふうに思いますが、重度の方はやはりセピアの方にお願いをして、軽度の方、この軽度の方も今６０人ほどおられますので、この方を常磐苑のデイサービスでやっていきたいというふうに思ってます。 どちらにしても在宅３本柱をやはりさらに充実さすというのが私たちの仕事だというふうに思ってますのでさらに頑張っていきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 建設部長、中村三敏君。
◎建設部長（中村三敏君） 大住ショッピングセンターにつきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 土地の売買に関しましては、市が関与できないということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、開発指導の立場からもなかなか法的な線を超えて指導するということは非常に難しいわけでございますけれども、これはむしろ大住ショッピングセンターとですね、自治会とが十分話し合っていただく場が必要ではないかというふうに考えております。 今後、この物件についてですね、再利用計画が、あとの取得された方の方から出てきましたら、地元自治会に説明をさせていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中村三和君） これで小田孝信君の質問を終わります。 通告順位１０番、小西源吾君。
◆１番（小西源吾君） １番、２１市民の会の小西でございます。しばらくの間ご辛抱お願い申し上げます。 理事者側には通告をいたしておったとおりでございまして、今までのように通り一遍の回答ではなく、明確なお答えをお願いしたいというふうに思います。 きのうも話がございましたように、議会を傍聴された同志社大学の学生さんの感想をですね、教授が集約されまして、その記事が議会だよりに記載されておりました。いわゆる具体的な議会議員の質問には理事者の回答があまりにも抽象的な答えであると。いわゆるその言葉としては検討しますとか、あるいは今後努力しますといったようないわゆるその場しのぎの官僚的な答弁だということでございます。そういうことでございますので、これから私の質問いたします４点についてもですね、そんなことのないようにひとつ十分注意して答えてもらいたいというように思います。 それではまず第１番に京田辺市は変わるか、変えようとする意欲はあるのかどうかと、こういう質問でございます。 まず初めに市長は平成９年の１０月１１日付の読売新聞の２７面の記事をですね、見られましたか。これなんです。これですね。部長も見られましたか。おそらく見ていらっしゃらない方が多いんじゃないかと思います。こうしたこの書いた記事がですね、市制移行に半年、変わる京田辺として足りぬ行政の心配りと題して大きく取り上げてまいりました。このような記事が載ってるということにつきましては、私ども議会議員としても最もこれは気になるところでございまして、市民の代弁者として心しなくてはならないものだと私どもは受け止めておる次第でございます。 町の隅々からも断片的なことでございますけれども、ささいなことであっても市長は強く受け止めて、京田辺市を愛する心をどこまで市政に表現していくかは市民の大きな私は期待なものだと考えております。 そこで久村市長は２年半の経過をしている今日において、市長の持ち味をですね、目立つその足がかりとなるものはですね、今ひとつ施策としてのあらわれてこないと。たとえばこれも先ほど来議員の方々から話が出てますけれども、まず中央公民館につきましての具体的なものがまだ出てきてないと、大体こういう構想だということでございますが、この公民館をいつ改築するのかというふうな大きな問題を抱えております。さらには中央総合グラウンド、これも建設しなくてはなりません。さらには墓地霊園でございますが、これも市長が公約の中に確かに入れておったと思いますけれども、これにもまだ手がつけられておりません。その他数々がですね、山積しております。まして期待がこれは大きいのじゃないかといふうに考えております。 施政方針演説の中でも言葉の表現だけでは何か物足りないものがございます。短期、長期のビジョンは欠かせないものでございまして、そこで話は戻りますけれども、新聞記事を見ますと、まずＥ子さんがこのように話しておられます。市になったのだからと期待はしているものの、あまり変わっておらないというふうに首をかしげておられる。市になったのだからと、たとえば会場を予約するのに公民館に行って初めて市の行事で使えないとわかるときがあると。前もって告示をしてもらえば、管理が大変ではあるけれども、使っている側の気持ちになって目を向けてほしいということ。すなわち市民サイドに立った心配りを求めていらっしゃいます。 次にＭさんですが、ある市議さんと会った際に土曜、日曜に市議会を開いてくれればいいのにという話されたことがあるそうです。本市に住んで１０年、この方は１０年行政に関する情報の不足感は市になっても変わらないと。昼間は市外の勤務先で自宅にいる夜間や土曜、日曜日は市役所は閉庁であると、議会傍聴もままならぬ、自分の住む町がどう変わっていくかは広報紙や自治会の回覧板で知るだけだと。また田辺町時代、近所のビル建設に伴い、自治会から町に申し入れて、これは最初は説明会が開かれた。だがその後、市になってから申し入れたけれども説明がない。昼間に仕事に出ている人にもっと配慮がほしい、行政との距離感を訴えておられるわけでございます。 このような市民のご意見はごく一部で氷山の一角にしか過ぎませんけれども、人口の増加とともに、行政への要望、期待が多様化するのは確実であって、まいります。地域の代表に頼み、市民の意見をまとめてもらえというような時代は過ぎ去ったというふうに思っております。市民の要望なり、期待、多様化の進む中で職員の一人一人が行政への自覚が必要と考えられます。 また町と市の制度の違い、市職員で構成しておられる推進チームの勤務マニュアルはどうなっているのか、意識改革のねらいはうまくいくのかどうか、私どもは不安でならないんでございます。市になっても、制度が変わっても市民へのサービスは変わらない、心の行政を大きく期待し、私がいつも言ってるんですけども先手必勝の心構えを望んでおる次第であります。 次に、これは市長が読売新聞に書かれた記事でございますけれども、市長はこのように話しておられるそうですが、仕事は市外、家では寝るだけのベットタウン化は避けたい、小さな市やからこそ身近な行政ができるはずだと。新しく転入した市民にも参加してもらったまちづくりが今後の課題と言っておられるそうでございますが、このことについては十分考慮をしておいていただきたいというふうに思っております。 そこで本論に戻りますけれども、京田辺市は変わるか、変えようとする意欲はあるかどうかということでございまして、私は９月の定例会で質問をいたしました中で、一部重複いたしますけれども、はっきりとできないことはできないと、できることはできるということで私は答えてもらいたい。 それから言葉の中で、これも議論されておりましたけれども、参考にしたいとか、あるいは調査、研究、検討といった言葉はですね、これはプロフェッショナルとしてはですね、私は感心した答えとは思っておりません。 そこでまず第１に、９問の質問をしてまいりましたが、そのうちのまず第１に財源確保を捻出する市独自の考え方を示せ。これもきのうに上田登議員からも財源問題でお話ございました。財源の確保につきましては、９月の定例会で発言したとおりでありまして、通り一遍の回答では私は満足はできません。すなわち、通常財源、固定財源のみに頼らず、特に私はいろいろなこれからの事業やらなくてはならないものが山積しております中で、固定財源だけでは到底これはできる可能性ございませんので、力のこもったいわゆる財源の捻出方法を考えてもらいたいものであります。 そこでこの１１月の５日、６日に２１市民の会が島根県の方に境港市に研修に行ってまいりました。そこで議長さんなり事務局長があいさつされました。途中ですね、席を立たれたわけですね。これは何かと申しましたら、市長、議長がですね、金の工面だということで東京の方に出向いて行かれたということなんです。私どもは感じたんですが、やはり金のことにつきましてはですね、これはどこでもそうだろうと思いますけれども、特にここの議長さんなり市長さんは真剣に感じました。 またもう一つ、一方の方でですね、これは出雲市でございますけれども、ここの市長さん今かわっておられますけれども、その当時岩國さんでしたですね。そのときはもうこの市長さんもほとんど東京にいらっしゃったということを聞いております。 そこで参考にしたいんですが、出雲市にはですね、最近出雲ドームができました。それがさらに年を追ってですね、女子短期大学が設立されました。これも公約の一つだそうですが、この金はどこから持ってきたんだということになるわけです。これもいわゆる国の方にですね、金を引き出していく、いわゆるどうすれば補助金対象でどれだけの補助金をもらえるかということについての真剣に取り組んでこられたことであると思いますし、ここらが手腕のまた一つの出しどころじゃないかというふうに思っているわけでございます。 それから第２番目に行革に相まって組織、職制、事務分掌、これははっきりとわかりやすくすること。京田辺市を変えようとする中に大事なやっぱり行革があるんじゃないかと。これは昨日も上田登議員の方からも質問がございました。 私は９月議会でのですね、回答には、これは具体性のないものがあったということを言っておきますが、再度の質問となります。 行革の中でですね、組織、職制、事務分掌はですね、まちづくりの基本となります。特に私はその一部でございますところの目玉といいますか、事業推進室に限ってこれから伺ってまいりたいというふうに思っております。 そこで、重要事業、あるいは特命事業とは何を指して言われるのかですね、また各部にまたがる重要事業のコントロールタワーとしての機能を持つものでありますが、どのようにこれは受け止めていいのかわかりかねます。これは詳しく説明してもらいたい。 それから、なお室長ですが、各部との対等の位置づけであって、筆頭の立場にあるとのことでございました。指示、命令は専任助役が当たるといった職制にあると説明を聞いておりますが、私は多くは語りませんが、わかりやすく言いますと、推進室は内部のいわゆる事務連絡と対外的な交渉としか思えない。これで内外ともに問題なく仕事が運ぶことになるのかどうか、これは気にかかるところでございまして、たとえば近鉄興戸駅の整備事業が企画、立案された後、これは建設部に移行されるといったぐあいになりますと、当初からこれは建設部との連携で任に当たらなければスムーズな仕事の流れにならないのじゃないか。このように考えてみますと、私は９月の議会で言っているように、第１、第２建設部としても、あるいはまた従来の建設部としての十分な機能を果たせるのじゃないでしょうかというふうに思っております。それとも力のある体制づくりの事業推進であってはどうかと、機構の存在感をいまひとつ聞かせてもらいたいというふうに思っております。 それから第３番目でございますが、市民サービスと先取り行政に目を向けよということでございまして、市民サービスの一つとして何人に限らず気軽に役所に行けるということだと思います。市は市民サイドに立った心配りが大切であると思います。また先取り行政とは、区や自治会を通さなくても、一市民であっても声として受け止め、常に情報をキャッチして、それを行政の仕事の中で解決つくことが市民からの信頼感を高めるものと思います。 一方でございますが、町でよく見かけるパトロールカーでございますが、町の動向を見守る中で行動を密にしてもらいたいと、こういうふうに願っているのでございます。 それから４番目ですが、すべての職員は行政の担い手であるということを自覚せよということでございますが、人口が増えてくる中で市民からの要望、期待、そして多様化などの受け止めなければならないことがたくさんございますが、若い職員の活気みなぎる力でプロ行政マンとしての正しいまちづくりに専念をしてもらいたいというふうに思います。 それから第５番目でございますが、将来に向かって先行投資型にちゅうちょするなということでございます。町の発展に寄与するための先行投資には、思い切った方策が必要と思われます。この問題につきましても、６月の議会で私が発言をしたとおりでありまして、いわゆる将来の京田辺市に向かって、財源確保の布石になるような行動づけをですね、しておく必要があるというふうに思います。これにつきましては、前回にも言いましたように工場誘致、あるいは高級サラリーマンの住宅建設、商業地域の活性化、地場農産物の増産等を含めてですね、こういうものにはやはり先行投資型で将来に向かっての財源確保になるんではないかというふうに思っております。市長はいかがでございましょうか。 それから次は６番目ですが、改善提案制度を市のスローガンに掲げてはどうかと。これは改善提案制度につきましては、随分私は前から十分申し上げておりますが、いわゆる全職員の皆さんがですね、英知を結集して早く定着をし、軌道に乗せてもらいたいというふうに思っております。ややもしますとこのことがですね、余分な自分の仕事のような考え方になりがちでございますけれども、これらの点につきましては、これは民間企業が随分と改善提案制度というものが、創意工夫による改善提案制度を盛んにやっておりますので、いわゆる民間企業の交流を交えてですね、規定がございますので大いに活用をして、少なくとも京田辺市の役所からですね、むだ、ムラとか無理をなくすために一層の啓発を必要とするものでございます。 一方、創意工夫から出てきますところの改善提案は、無限というふうに言われております。職員が年にただの１件出されたとしても６３０件の提案となります。このうちですね、わずかですね、２％が達成したといたしますと、これは金額にいたしまして本市の予算２７０億から約２％としますと、５，４００万のお金が浮くということになります。これを市民サービスに置きかえますと、大きく役所の職員皆さんの信頼感につながることとなります。どんなささいな提案でもですね、企画小委員会に通すことが望ましいということを私はつけ加えて申し上げておきます。 次に第７番目、旧態依然の役所気分を改め市民型に今切り替えよと。おいおいそういうふうに昔のそういうようなことはございませんけれども、ここで前にも申しましたけれども、平成４年の３月に発行されました、ここに持ってきておりますけれとも、お役所言葉にさよならということですね。市民に親しみやすい文書づくり、手引き。これさえあれば市民と行政とはですね、垣根をつくることなく信頼される役所として評価されますので、いわゆる親方日の丸的な考え方はもう過ぎ去ったものとして、本当に市民の皆さんの市民型の形のような役所づくりが望ましいというふうに思っております。 それから第８番目です。職員定数を絶対数に置くこと。これは私も随分まちの方々から聞いておるんですが、役所には職員の数が多いとかいろんなことを聞いております。本市の場合ですね、人口約８０人に対し職員１人の割合になっております。これは全国的に見ても非常に多いというふうに思っております。例といたしまして、これも鳥取県の境港市の例をとりますけれども、人口ここは３万１，０００人ですか、ここに対して１３０人の市民に対して職員１人という割合になっておりまして、本市と比べましては問題にならないというふうに思います。そこでアルバイト職員並びにですね、超過勤務にも随分いろいろと問題になっておりますので、ここらの点は十分に考えていってもらいたいし、それから現在問題になっておりますところの、関係部門の民間委託業務ですね。これは少なくとも早くですね、取り組んでいただいて、民間企業に委託できるものはその方向に移していくというような市長の決断がこれは必要になると、こういうように思っております。 それから最後に９番目でございます。首長は冷静かつ沈着、大胆で決断せよと。これは我が会派の橘議員の方からも決断等のお話もございました。行政のいわゆる責任者として、市長は沈着でそして大胆、冷静な判断をしなくてはなりません。就任以来ですね、これもお話も出ておりましたけれども、私もそういうふうに感じますが、軟弱性が見受けられます。市長の政治姿勢はですね、はっきりと意思表示をして、それがいつ、どこで、これから見られるのか、私どもは期待をしている次第でございます。 以上、９目にわたって質問してまいりました。市民の皆さんから見て、不安の材料にならない行政の進め方に注目をして、２１世紀に向かって頑張ってもらいたいというように思います。私の質問の表題は、京田辺市は変わるか、変えようとする意欲はということでございます。前任者の残された業績の数々は今大きく評価をする１人でございまして、現任の市長の久村さんは、本市を取り巻く多事多難をですね、市政の中でどのように反映されていくのか、聞かせていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。第２番目です。これは田辺幼稚園の改築についてでございまして、既に園の方からの要望もあり、またＰＴＡより改築のための要望書を市長なり、それから議長、教育委員長、教育長に提出されておると思います。田辺幼稚園は現在３歳児を含めまして７２人の園児が狭い園舎でですね、保育をされているわけでございます。特に園児全員がホールに集まることは非常に難しい状況にあります。既に教育長はですね、技術員を通して実情を調査されましたが、問題のホールはですね、廊下付近にですね、４本の柱が建物を支えておって、それを取り除くことによって、拡張することによっては、取り除いて拡張することによっては技術的に非常に難しいという判断をされました。だからといって、このままいつまでも放っておくことについては問題がございます。園児、職員、保護者が一同に集まることは不可能ということになります。たちまち来年のですね、３月、４月には卒園、入園がございます。困ることにもなります。 この際ですね、特に私言葉を挟ましていただきたいんですけれども、ご案内のとおりに近鉄新田辺駅の西側ですね、区画整理事業をやりました。この区画整理事業の中でですね、田辺のあこは区道というんですが、町の第１号の田辺の保育所があこで開園されておりました。この整理事業によってこれ廃園となりました。これは減歩の代償ということになって、廃園になったんですが、その経過がございまして、地元は強く反対の声があったことを私は記憶いたしております。保育所と幼稚園とは内容が違っておりますけれども、現在本当に困っておるのはホールが狭いと、何とか改築できないものかということでございますので、教育長にですね、伺いたいんですが、改築、私はできる可能性はもう十分あると思います。努力をしていただいて、何とかひとつここのホールの狭いところをですね、改築していただくようにお願いを申し上げたい。 そこで質問でまとめますと、鉄骨建物で約３０年が経過し、老朽化をしておるわけでございまして、特に先ほど来話しておりますように、ホールについては狭いということでございまして、必要面積から実際合っているのかどうかというようなところもひとつお話を願いたい。 それから２番目には、園の催しですね、先ほど申しましたように、入園とか卒園式、保護者と園児の集いですね、それから雨天の際には全員集まることができないというような実情でございます。 それからもう一つ三つ目は、部屋が暗いし、またそばには下水のマンホールがあり、環境にもあまりよくない、臭気が漂うということでございます。以上でございまして、教育長の良識ある回答をお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから第３番目ですが、田辺小がこれも地元といいますか、ことでまことに申しわけないんですが、田辺小学校の駐車場の増設についてでございますが、現在の駐車場に置かれている車は２５台、それから幼稚園が７台、それとほかにですね、小学校の本館と南側の校舎の間に３台、体育館の東側に７台、計４２台の車がそれぞれの場所で駐車をされております。特にこの１０台の車につきましては、校舎内に置かれているということでございまして、子供たち、生徒に対しては非常に危険な状態にあります。いつ、どこで事故が起きても不思議ではないかというふうに思っておりますので、この点につきましては、教育長はもう随分承知のとおりでございます。 一方、それから本校はですね、内外の教育の連絡会とか会議などに使われる中心校として聞いておりますが、その役割を持っている関係上、来客が多いということで、また昔のようにですね、グラウンド及び校舎付近に駐車をしていては事故になりがちでございますので、早急に何らかの対策を考えてもらいたいというふうに思っております。 そこで質問は、１番には現在駐車場に３０台以上置かれている車、さらには校舎や体育館に約３０台の車が置かれておるので非常に危険であるということでございます。 それから今も申しましたように、本校には内外ともに教職員の会議や連絡場所になっているので利用者が非常に多いということからあわせて、何とかこれを拡張なり、あるいは他に求めるというようなことで協力をお願いしたいと、教育長のご回答をお願い申し上げたいというふうに思います。 それから次に４番目でございますが、近鉄新田辺駅沿いの遮断機の問題についてでございます。この件につきましては、既に同じ会派の小林正路議員からですね、指摘がございました。市側からですね、近鉄に対してどの程度の申し入れをされたのか伺いたい。この踏切を通過する車の数はですね、３０７号線のバイパスができてですね、減少するものと思っておったんです。また事実一時はそうだったんですが、これは一時的なものでですね、最近ではですね、渋滞すら続く状態でございます。 また一方、通行人はですね、人口が増すにつれてますますと多くなっていく、これは必定でございまして、特に西から東の買い物客が、これはどこを通って行かれるかと、これは近鉄のブリッジがありますけれども、おそらくそこを渡ってはお客さんは行かないんだと。踏切を通って用足しに行かれるだろうというふうに思います。 この問題の踏切の前にですね、私ども立ちました。信号で立ち止まったことがございますが、市民の皆さんなり、また車の運転手のいらいらしいしておられるその姿が見受けられます。だれもが感じることでございまして、何とかひとつこれはいい方法がないだろうかと。 そこでこの難問をですね、解消するには、高架か、あるいは地下道しか考えられません。こんな状態がですね、無期限に続く限りですね、ひいては東西間の商店街の活性化にも大きく影響するものであろうということに思われます。私は老婆心ながらですね、考えてみますと昔あった駅のですね、新田辺駅の北側に切り替えポイントがあったんです。それをですね、ポイントを利用してですね、せめて東、車の車庫ですね、電車の車庫入り、それから地下鉄電車がですね、向こうのちょっと南へ渡って、踏切を渡ってきますね。それをですね、何とかこの新田辺駅をとめて北側でポイント切り替え操作はできないものかというふうな、私は老婆心ながら思ってるんですが、そこらの交渉もされたのかどうか。話を聞いておりますとですね、ラッシュ時は何と１時間に約３０分の遮断機がおりたままになっているということでございます。 なお電車が入っていくときはですね、信号音がですね、やけに長く感じます。安全なり、危険を考える前にですね、市側もあの実態をよくしかと確かめて確認をしてですね、改善の方向に何とか努力できないものか、そこらの点を伺いたいし、まず質問で第１番には遮断機のおりる時間を短く、また回数を少なくすることはできないものかどうか。 それからこれは近鉄側にですね、何回申し入れをされて、その回答はどうなっているのかということをお伺いいたしまして、以上４点でございますが、これで全部の質問を終わります。明快なご回答を期待するものでございます。以上でございます。
○副議長（中村三和君） この際、休憩いたします。
△休憩 午後３時３４分
△再開 午後３時５０分
○副議長（中村三和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 市長、久村哲君。
◎市長（久村哲君） 小西源吾議員の一般質問にお答えします。 １点目に京田辺市を変えようとする意欲はとのご質問をいただきました。まず財政確保を捻出する市独自の考え方を示せとのことでございますが、財源確保といたしましては、税制の課税客体の捕捉や、徴収率の向上、使用料、手数料及び分担金、負担金の適正化を図ることや、国、府などの補助金制度の活用、さらには有利な起債の導入をいたしまして歳入の確保に努める一方、歳出につきましても、京田辺市実施計画に基づく施策、事業の計画的かつ効率的な実施を図ってまいりたいと考えております。 次に行政改革に伴う組織等の整備につきましては、本年４月の市制施行に伴いまして、市行政を運営するための組織機構を整備したところでございます。特に重要事業に対する事業推進体制、福祉事務所の設置に伴う事務事業の執行体制、各行政委員会の事務局設置を中心として市制スタートの第１段階としての組織、職制、事務分掌の整備を行ったところであります。今後におきましても、新たな行政課題等に対応すべく、組織、機構につきまして、常に点検、見直しを行い、簡素で合理的、効率的で市民にわかりやすい行政運営体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に住民サービスと先取り行政、職員の自覚、役所気分の払拭の３項目についてお答えを申し上げます。 職員が職務を遂行するに当たっては、常に時代の流れに即した新たな視点を取り入れて業務を展開するよう求めているところであります。このため、職員研修におきましても、それぞれの職制ごとに専門知識の習得、行政効率や政策形成能力の向上を中心として取り組み、職員一人一人が市民福祉の向上に努めるよう要請をしているところであります。 次に将来に向かって先行投資にちゅうちょするなとのことでございますが、本市では来る２１世紀を展望したまちづくりの指針となる第２次京田辺市総合計画を平成８年３月に策定いたしておりますが、この計画は市民の皆さんの意向を常に把握しながら、長期的かつ効率的な視点に立ち、秩序と調和を保った総合的で効率的なまちづくりを進めていく上での基本となるものであり、現在、これに基づき長期的な展望に立った土地利用計画をもとに、都市基盤整備や良好な市街地の形成、快適な生活環境づくりを積極的に進めているところであります。 議員がおっしゃいましたように、先行的な投資といいますか、一歩先を見据えた取り組みもまた大変重要であると考えておりますが、とにかく財源の有効で効率的な配分を考えながら、社会経済情勢の変化や、市を取り巻く状況の変化に敏感かつ柔軟に対応し、それぞれの事業が市民の皆さんのニーズに合った形で適切な時期に行えるよう努めてまいりたいと思っております。 次に改善提案制度を市のスローガンに掲げよとのことでございますが、本市の行政全般について広く職員から新しい発想を求め、市政への参加意識の高揚と、改善意欲の増進を図ることを目的とした職員提案制度を昭和６１年３月に制定しているところでございますが、市制施行や地方分権など、新たな行政課題への対応として提案制度の一層の活用を図っていく必要があると認識をいたしております。 そうした中で平成８年度に策定いたしました第２次京田辺市行政改革大綱におきましては、効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進として提案制度の活用を掲げる中で、全職員に対し周知徹底を図るとともに、夏季研修等を通じて募集を行っているところであります。 次に職員定数の問題でございますが、職員定数につきましては、平成８年３月に策定した定員適正化計画に基づき、その適正管理に努めているところであります。現在本市の職員定数条例におきましては、その総数が７０１人であり、対する実職員数は６２７人でございます。この差につきましては、市行政全般にわたる業務量に必要となる職員数から、出先機関及び施設における職を兼務命令により対応しているもの、業務内容から非常勤嘱託職員で対応しているものなどでございまして、将来においては正規の職員で対応すべきものもあることから現在の定数となっているものでございますが、定員については極力抑制することといたしております。 なおアルバイト職員の任用につきましては、対象となる業務内容を精査し、必要最小限の任用に努めているところであり、今後におきましても、厳格な運用を行ってまいりたいと考えております。 また時間外勤務につきましては、職員の健康保持の観点からも、その縮減を図ってきたところであり、さらにこれを進めてまいる所存であります。 そして沈着、冷静にして大胆で決断されたいというふうにご指摘をいただきました。全くそのとおりで的確な情報をキャッチして適正な判断をしてまいりたいというふうに考えております。また行政内部の問題といたしましては、私も含め、職員は全体の奉仕者としてさらに市民サービスに徹するよう努めてまいりたいと考えております。 次に２点目の田辺幼稚園の改築、３点目の田辺小学校の駐車場増設、４点目の近鉄新田辺駅沿いの遮断機についてのご質問は、助役並びに教育長よりお答えを申し上げます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） 小西源吾議員の一般質問にお答えをいたします。 ４点目の近鉄新田辺駅沿いの遮断機につきまして、２点のご質問をいただいております。１点目の遮断機のおりる時間を短く、また回数を少なくすることはできないかということでございますが、ご質問のこの近鉄新田辺駅の南側踏切の遮断機につきましては、新田辺駅を通じまして、近鉄本社の運行課に要望をいたしておるところでございます。 市といたしましても、先日、踏切の遮断時間を午前７時から１０時までの間、調査をいたしました。その結果、列車の通過する台数は、京都行きが５３本、奈良行きが５０本、その間に特急列車の通過もございました。要するに踏切の遮断時間につきましては、午前８時台１時間のうちで約３０分余りが遮断をいたしているのが現状でございます。踏切を通過する車両につきましては、国道３０７号線バイパスの開通もあり、車両台数は以前よりは大分よくなっておりますけれども、若干そういう状況がございます。今後におきましても、市民の皆さん方の踏切の通過を安全に、またスムーズに図るべくさらに要望してまいりたいと思っております。 それから近鉄に何回申し入れたかということでございますが、具体的な回数につきましては、数えておりませんけれども、機会あるごとに申し入れをいたしておりますし、遮断時間を短縮するには、向こうの言い分もありますけれども、列車ダイヤを少なくする方法もあるということでございまして、そうでなくてやはり何かの機会をとらまえて、ご指摘のようにポイントの切り替えの問題もご提案なされましたけれども、そういったことも含めて今後とも近鉄側と協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 小西源吾議員の一般質問にお答えいたします。 大きい２番の田辺幼稚園の改築についてというようなご質問でありました。田辺幼稚園の北側の園舎は、昭和４６年に建築した鉄骨づくりの建物でございます。その遊戯室の必要面積などの基準は特にないわけなんですけれども、その広さにつきましては、他の市立幼稚園と比較すれば当園は少し小さいものでありますが、現在、工夫した活用をすることによって、教育効果を高めていくよう努力しているところでございます。 また園全体の行事をするときにも、先ほどご指摘もあったとおりでありますが、工夫した行事計画により、園児たちを中心に考えた取り組みをしているところでございます。 なお下水道のマンホールの件でありますけれども、公共下水道に接続するため、必要最小限度にとどめたところではありますが、園舎等の配置状況からして、今の場所や個数についてはやむを得ないものと思っております。 教室等の明るさについては、早速調査をいたしましたところ、特に不備な点は認められなかったのであります。 さて現園舎は建築後２６年が経過をしておるわけなんですけれど、すぐに建て替えをしなければならない危険建物と、そういうものではありませんので、健全建物の改築につきましては、国庫補助事業にもなりませんので、当分の間改築計画は困難ではないかと、このように判断をいたしております。 続きまして、３番の田辺小学校の駐車場の増設についてというご質問がありました。田辺小学校の校門前の駐車場は来校者等のために設置したものでありますが、ご指摘のとおり小学校、幼稚園の教職員の車両でいっぱいの状況であります。したがいまして、あふれた車両は学校内の特に教育に支障のない場所に現在置いているところでございます。 また多人数の来校がある事業等を行う場合には、運動場の西端を一時的に駐車場がわりとして使用しているところであります。つきましては、日常的に校舎の近くに駐車するものについては、走行中の安全確認などを十分徹底してやっていかなければならないということで、現在それの安全確認の徹底をやっておるところであります。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 小西源吾君。
◆１番（小西源吾君） 時間がございませんので、簡単に２回目の質問をいたします。 まず教育委員会で、教育長の今の答弁ですね、これはですね、現在７２人の子供たちがいますね。そこでいろいろな催し、先ほども申しましたように催しがございます。卒園とか入園とか、あるいは一同にあう。そのときはこれは親たち、あるいは先生、あるいは来賓の方が一緒にホールで式をするわけですね。たちまち３年保育のなされてないときでも、教育長でも知っておられるとおり、狭くて横を通っていけないというような実情でしたね。それがさらにですね、２３人が今度園児が増えたわけでしょう。同時に親たちが来るわけですね。それを今話を聞いていますと、何か工夫をしてですね、そこでやっていこうというような考えですね。実際それで入れるんですか。実際入れるんですか。一番教育長、知ってはるでしょう、状態を。今のところでは改築する、あるいは拡張するような意思はないということなんですね。それはずっとそういう考えでいらっしゃるんですか。たちまち現在困っているわけなんです。ほかの各地区の市立の幼稚園を見てみますとですね、保育所も幼稚園も大体広いところもあります、用足しができているということをおっしゃいましたね、今。この田辺の保育所に限ってはそれはできないと、改築できないと、拡張もできないということなんですか、その点はっきりしてください。 これは先に申しましたように、田辺はですね、あそこにご案内のとおり町立のいわゆる保育所がありましたね。それは今の区画整理事業で廃園になって、あれは減歩に充てられたわけなんですよ。ですから、私が仮にここで地元ということを大きく言いたくはないけれども、立場から言うとですね、保育所はなくなってしまった、また幼稚園は現在困っているんだと、狭くて。そういう実情がいわゆるもちろん園の方からも要望があったし、あるいはまたＰＴＡの方からも随分今までもあったし、そういうことなんです。それになぜそういうふうな結果のですね、回答しか出てこないのかと、私残念に思っています。おかしいです。 だから工夫をしたらですね、幾らでもできるんですよ。たとえば補助金の対象にならなかったら、少なくともこの市の財源からですね、一般財源からですね、あるいはまた基金からですね、切り崩してでもそれはできんことはないんですがな、考えれば。今までやったことがあるでしょう、ほかの地区で一遍に３カ所も。運動場の拡張もした、新しい幼稚園も建てた、保育所も移転させて改築した。ありますがな、そういう実例が、きばればできるんですよ。簡単なもんでしょう、こんなんやろうと思ったら。何でそれできないんですか、はっきり申し上げたましたね今、できないということですね。これはおそらく何らかの形でＰＴＡの方が動かれるかもしれませんよ。おかしいじゃないですか、もう１回答弁してください。絶対できないものか、何年経ってもできないものかということをはっきりしてください。 それから駐車場、小学校の。これはですね、これは大分、数年前のことでしたが、東京都でですね、運動場の方に車を置いておかれた方があったんです。それを前進せないかんのに後退をして子供をひいたという実例があるんです。だからそういうふうな子供のいるような場所にはですね、駐車すべきでないと私は思う。少なくともあの校庭に入る、校舎入る前にですね、校長からの駐車は、いわゆる決まったとこに置きなさい、この中へ入る、いわゆる運動場に入ることはいけませんということを指示しているでしょう。それに先生方がいわゆる何というんですか、体育館の前とか、校舎と職員室の間のところに置いておられる。これは危険に決まってますがな。だからできるものなら、現在にも今借りた駐車場がございますね、約３０台ほど置ける。あれを拡張することもできますし、またその周辺でも貸してもらえるようなところがあるような話も聞いております。これは努力してください。事故が起きてから言ってては困りますよ。 それから後の方でございますが、たくさんいろいろありますので、時間もありません。次の方もまだいらっしゃいますので、簡単に申し上げますと、まず一つは財源ですね、財源確保。これはここにも書いておられるように、平成１０年度の予算編成要領の中で書いておられるように、私はこういうことをですね、進んでやってほしいと思うんです。というのは、国、府の補助、助成制度を十分に研究し、制度を運用して的確に知識をもってこれを構想して、いわゆる獲得していくと。こういう姿ですね。先ほど私がなぜああいうふうな、いわゆる境港市の例をとったかというのはこれなんです。こういうふうに少なくとも市長なり、議長なりあるいは部長なり、皆さんがですね、東京の方に市になったら行かれるんでしょう、当然できるわけですね。今までは府やとかからおしかりを受けたとか何とかいうこともあったやろうけど、市ということになりますと、いわゆる東京の、（聴取不能）行って、独自で交渉できるあれはできるわけなんでしょう。だからそういう方向で少なくとも財源確保はですね、私はすべきじゃないかと、こういうことを言っているわけなんです。 それからもう一つですが、行革に相まっての組織、職制。それは私ね、回答がもう少しかわった回答がくるんじゃないかと今思ったんですが、私が聞いているのは、一番問題になっているのは、重要事業、それから特命事業、これ重要というのは全部重要じゃないんですか、私の考えでは。だから橋一つ、小さい橋でもいいからつくるにしても、川をつくるにしてもですね、これは人身事故の起こる可能性があって、だからこれ重要なんですよね、もし起きた場合は。どれでもこれは重要なんです。これに特に重要なり特命というのは、これは市長がされることだと思うんですが、そのものだけをどういうふうな私ども解釈したらいいのかね。すべてが重要であり、特命であると思うんです。そのことに限っては、いわゆる事業推進室が行うんだということなんですね。 しかもこれについては、この前の私は９月でしたか、質問でしたかね、そのときに市長は、これはコントロールタワーだと。コントロールタワーというのはどういうのか私ちょっとわからんので、コントロールタワーをする室であればですね、この室長に対しては相当な権限というんですか、指示命令権があるんじゃないかというような解釈もするんですが、助役にしてみたら、これはこの室長はですね、筆頭であると、筆頭部長であると。筆頭部長といったらどういう仕事されるのかと。各部長の筆頭である。そうしますとね、このせっかくおつくり、機構改革でおつくりになった推進室というものはですね、私はもうひとつ意味がはっきりしない、前に見えてこないというように思うわけです。この点を今はっきりしとかんことにはですね、これからの運営にですね、非常に私は差し支えくるような問題が起きるんじゃないかいうことを心配しているわけで聞いているわけなんです。もう１回ですね、この重要事業と特命事業と、そしてコントロールタワーだと、そして室長は部長の筆頭であると。この点がですね、もうひとつはっきりしません。それを聞かせてください。 もう一つ、市民サービスです。市民サービスと先取り行政、ここでですね、ここに先に見せましたけども、お役所言葉よさよなら。ここでこういうことを書いていらっしゃいますね。これ平成４年３月に発行されてます。これ見ますとですね、言葉は人と人をつなぐコミュニケーションの道具ですと。適切な使い方をすれば、それは人間関係をよくし、適切でない使い方をすれば伝えたい気持ちが十分伝わらなかったりすると。それからさらに法令などの言い回しをそのまま使ったり、難しい専門用語を多く使用している文書はわかりにくく、親しみにくいものになりがちですと。また行政独特の持って回った表現の文書や、命令口調の文書なども同様ですと。このような文書では住民の方々に敬遠されて、せっかくの大切な内容な正確に伝わらなかったり、あるいは住民の方々との間に知らず知らずのうちに垣根ができてしまうと。それからもう一つ、職員の皆さんはそのような考え方に立って、まずお役所言葉の改善から始めて、信頼される行政の実現に努力してくださいと。これ出しておられるんですよ。せやないんです。一般の市民の方から、市長は大分評価がよいように聞いておるってきのうも言っておられましたけれども、ではないんです。やっぱりずっと町の隅々からの意見を聞いてみるとですね、役所は市になってからとにかく行きにくいとか、あるいは職員の皆さんの言葉使いの問題もおっしゃっております。それはあるんです。 だからこういう言葉をこういうようなことの役所言葉よさようならということまで出しておられるんですから、この方向で皆さんがやっていただけたら信頼される京田辺市の役所やないかと、私はそう思うんですよ。その点、まあまあ三つ、まだままた申し上げたいけれども、大体三つで終わりますが、これきょうの私の回答にはどうなった知らんけど、割合具体性のある回答をしていただいて、私なりにある程度は満足しておりますけれども、できるだけですね、具体性のある言葉をですね、述べてもらいたいというふうに思いまして、第２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 市長、久村哲君。
◎市長（久村哲君） 小西源吾議員の再質問にお答えいたします。 財政の問題でございますけれども、当然私も府、国へは日参とまではいきませんけれども行っておりますし、努力はいたしております。当たり前のことでございますが。 この平成１０年度の当初予算の要綱にも、５番の項に書いておりますように、限られた財源で最大限の事業効果を達成するため、国、府の補助制度を十分に研究し、制度や運用について的確な知識を持ち、財源の確保を図るとともにというくだりでありますので、このとおり現在私はやっております。 それから事業推進室についてでございますが、市行政運営の中で重要事業、特命事業等の推進を図る部門として事業推進室を設置し、まちづくりの核となる施策、事業に議員をはじめ市民の皆さんのご協力と理解を得ながら取り組んでいくということの中で、またこの当面の事業といたしましてはＪＲ京田辺駅、近鉄興戸駅周辺整備につきましてもその具体化に向けた業務が現在進んでおるところであります。 何分、多額の財源を必要とする事業でもあり、これの確保に努め、目標に向かって両助役、事業推進室長及び関連する部課長、職員とが連携し一丸となって事業の早期実施に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎市長（久村哲君） 部長の筆頭でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 今、小西議員からご指摘のあった１番目の田辺幼稚園の件でありますけれども、私も小西議員おっしゃっておりますように、実感としてよくわかるところであります。 入園式、卒園式等につきましては大変狭い思いをしてもらっておりまして、またＰＴＡの皆さん方からも要望も私の方にいただいております。 先ほど当分の間は困難だろうというふうなことを言いましたが、将来的な改築というものは視野に入れて考えてまいりたいと、このように思っております。 それから田辺小学校の職員の車の駐車場の件で、上へ上げているぞというようなことでありますけれども、これは今安全の徹底ということを通じましてやむを得ず駐車場に置けない分を上の、特に子供たちの学校生活に支障のない場所に現在駐車しているわけですけれども、この１０台ほどにつきましてもほかに場所を求めるというようなことについても今後研究をしてまいりたいと、このように思っております。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 管理部長、稲川俊明君。
◎管理部長（稲川俊明君） 小西源吾議員の再質問にお答えをいたします。 市民サービスということでお役所言葉よさようならの件でご質問あったわけでございますけども、このことにつきましては職員には一定職員研修のときには徹底をしておりますが、しかしながら、やはり職員の人材育成という立場からも考えましても、職員の意識改革や、また幅広い見識を持った職員になるためにも、また市制施行後そういった形で新しい要請がございます。そういった市民の要請に対応するためにも政策形成能力の養成とか、あるいはまた創造力の能力、あるいは法務能力の向上等につきまして、今まで以上に研修を深めていきたいと思います。 この研修につきましては、やはり先ほどございました市の方から既に発行しております職員向けの研修マニュアルのほか、やはりほかの外郭的な研修でございます、たとえば京都府の職員研修、そしてまた近隣市長会でございます研修、それからまた近隣サミットで行政報告でもございました市の新しい研修、こういったものを取り入れる中で、今までより一層市民に親しまれる市役所となるように人づくりにも努めてまいるということで、考えております。以上でございます。
○副議長（中村三和君） これで小西源吾君の質問を終わります。 通告順位１１番、次田典子君。
◆１４番（次田典子君） 次田です。１回目の質問をしたいと思います。 まず枚方市の下水道汚泥処分跡地からのＰＣＢなどの有害物質の検出について質問します。 去る８月４日、枚方市が東部周辺整備用地の土壌と水質を検査しました。この場所は枚方市と京田辺市との境目であり、国道３０７号線沿いとなっている枚方市の元下水汚泥の処分地です。 枚方市がなぜこの処分地を測定することに至ったか、私が調査したところでは当汚泥地を処分するに当たり、覆土として土を入れていたわけですが、この土に業者は産廃らしきものを混ぜていたのです。枚方市は住民の指摘を受けながらも放置し、ことし５月１２日のＭＢＳナウで放映されるまでは山積み状態だったとのことです。その後指摘を受けて処理したとのことですが、実のところは京田辺市寄りに押し合って済ましたとのことです。こういった状態を不安に思った住民側が水質や土壌の検査をするとき、枚方市も同時に検査するに至ったのです。 枚方市の発表によると、検査の結果、砒素が安全基準を超える０．０１４ミリグラムパーリットル検出されたということです。これだけでも非常に驚くべきことですが、市民グループの調査では水質からはカドミウム０．０１９、鉛０．２６、砒素０．０１１、総水銀が０．０００２が検出されています。また土壌からも自然界には存在しないはずのＰＣＢ、すなわちポリ塩化ビフェニールが０．０７４が検出されたという結果を公表しておられます。そのうち砒素、カドミウムは環境基準を超え、鉛は排水基準を超えています。 またＰＣＢはカネミ油症の原因物質であると判明し、１９７２年、全面生産中止になっているところです。これはダイオキシンと同じく極めて分解しにくい化合物です。この場所は甘南備園を越え、枚方市と京田辺市の地続きのところであり、京田辺市への影響が大変心配されます。 そこで１点目として汚泥処分地に覆土として産業廃棄物と思われるものが埋め立てられている今日に至るまでの京田辺市が把握している事実経過を報告してください。また枚方市からの報告内容を明らかにしてください。枚方市からは一定の説明に来られたとのことですが、いつ、どのような役職の方が、どのような説明をしに来たのか、具体的に答えてください。 次に水質検査をされたと聞いていますが、その結果はいかがだったでしょうか。その検査の方法やどういった機関に依頼したのかについてもお答えいただきたいと思います。 また３点目に手原川、木津川への影響はどうでしょう。 そして農地や飲料水の安全性についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 手原川と木津川の合流地点より下流に大住ケ丘方面の住民の飲料水となる水源地があります。幾ら深井戸といえども、伏流水としてこれらの物質が流れ込んでいる可能性は否定できませんので、至急調査していただきたいと思います。 重ねて聞きますが、黒シートなどを敷いた上で土を運び込んだのか、どういった説明が枚方市からあったのでしょうか。 最後に市当局は枚方市へ今までどのような対応をされてきましたか。さらに今後の対策をどのようにしていかれるのか、またこのまま放置しておくと下流域に当たる市内の地域にどのような影響が出るか、市の考えを聞かせてください。 次に商工会館建設問題についてお尋ねします。現在、建設中の商工会館１階に当初行政サービスコーナーができる予定だったのですが、どういうわけか観光協会の事務所に変わっています。当初の市の説明とは大きく違ってきているわけです。 ９６年１２月の町議会では当時の上村経済部長の答弁は、一体何を根拠に言っておられたのでしょう。また市と商工会との賃借契約の中にも行政が公共用等の利用できる部分（以下「行政コーナー」という）を設け、乙、つまり商工会は甲、すなわち市に無償提供するとはっきりと書かれているのです。このコーナーが消えても複合型と言えるのでしょうか。 さらに私は宇治市、城陽市、久御山町や枚方市、箕面市、そして奈良県の平群町など近隣数カ所の商工会館の位置づけについて調査しました。しかしこれらのところではいずれも商工会がテナントとして利用するなどとしており、京田辺市のような気前のよい無償貸しというところはありませんでした。単なる一民間団体に市の一等地を無償で貸すほど市の財政はあり余っているのですか。こんなやり方は商工会員以外の市民には全く納得のいかないところですが、これは地方自治法で言うところの寄附行為になるのではありませんか。市当局はなぜ無償貸与するのか、根拠を示してください。 次にＰＴＡ会費の流用問題について質問します。先の決算委員会で質問いたしましたが、市内の小学校においてＰＴＡ会費の流用が明らかになっています。これは先月交野市、堺市でＰＴＡ会費流用が明らかになり、新聞でも大きく取り上げられ、以前から市内でうわさを聞いていたことを思い出して調査したわけです。 たとえば市内のある小学校では消耗品費が９３年度では２５万１，５６７円となっていますが、９４年度の決算では５万１，３７４円となっています。一挙に２０万円程度も減っているわけです。この件については決算委員会でも教育委員会が学校予算への流用を認められたところですが、これはまさに教育予算が不足しているということのあらわれです。たとえば学級通信は親と学校をつなぐ大切な架け橋です。こういった印刷物は先生方一人一人の創意工夫でどんどん発行してもらえばいいわけです。このような通信を見て親は日ごろ見ることができない子供たちの学級や学校での様子を知ることができるのです。そのような印刷物の枚数を制限されるなどということはあってはならないことです。 市内全域の過去５年間の各校のＰＴＡ決算、予算書を資料請求することを決算委員長に認めていただいたわけですが、出てきた資料は要求したところのほんの一部でした。公明正大な会計運営をしていると言うのなら堂々と出せるはずです。とりあえず提出されている資料を点検しますと、市内において消耗品費にばらつきがあります。同じような規模の学校でどうしてこういったことが起こるのかふに落ちません。流用問題に関しては学校と、とりわけ教育委員会に大きな責任があります。 教育委員会の説明では、ＰＴＡは独立機関だから資料を請求できないということですが、本当に独立機関であるのなら、なぜ何年もの間その会費に公的機関である学校が経済的に依存し続けたのでしょう。しかも学校教職員もＰＴＡのＴの部分を構成していることを教育委員会は当然ご承知のはずです。教育委員会としてこの実態をどのように考え、今後どのように改善指導をしていかれるおつもりなのかお答えください。 最後に遺伝子組み換え食品について質問します。来年度になると国内に輸入される遺伝子組み換え食品が大幅に増加する予定です。たとえば大豆は９８％を輸入に頼っていますが、現在はそのうちの２％が遺伝子組み換え食品です。それが１９９８年には１３％となり、菜種は９８年には輸入の最大３分の１となる予定です。これ以外にトウモロコシ、ジャガイモ、綿実油などの輸入品の中に遺伝子組み換え食品が占める割合が９８年度から確実に増えていきます。 そもそもなぜこのような自然界に存在しない食品がつくり出されたのか。その理由の一つに農薬会社の動きが大きく影響していると言われています。有機農法や無農薬というものが注目を浴び、これに対する生き残り策として遺伝子組み換え食品などがバイオテクノロジーという先端技術の中で農薬会社によってつくり出されているのです。 一方、厚生省の指針にも幾つかの問題点があります。たとえば実質的同等性という概念を採用し、今までの自然の中で生み出された農作物と遺伝子組み換え食品が同じものであるという判断をしているわけです。有害不純物が出てくる可能性などについては全くチェックしていない状況です。 また審議委員会もたった４カ月の審議で安全だという決定を下し、審議内容は非公開としているのですから、これでは一体何を基準に安全だという結論を導くに至ったのかわからないわけです。さらに表示義務もないわけですから、私たち消費者には遺伝子組み換えでない食品を選択する自由すら存在しないのが現状です。 １９９３年４月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はバイオ食品安全評価レポートでバイオ食品が既存の食品と実質的に同等ならば安全と評価できると結論づけました。遺伝子組み換え食品に事実上のゴーサインを与え、厚生省の指針もこの判断を追認しているのです。これ以後、アメリカ、カナダ、フランス、ベルギー、イギリスという順位でバイオ食品の野外実験がうなぎ上りの数となります。 野外実験作物の種別では菜種、トウモロコシ、ジャガイモという順位で、遺伝子組み換え作物が開発されていますが、注目しなくてはならないのは遺伝子組み換えで新しく植物に加えられた性格です。一番多いのは除草剤耐性、つまり特定の除草剤に強い作物づくりなのです。これは農薬会社、たとえばモンサント社などが自分の会社の農薬とセットでその農薬に強い品種を売り込もうとしています。つまり多国籍農薬メーカーが企業の論理で世界じゅうの農作物を支配する突破口となる動きでもあるわけです。 しかしこれらの動きに対して、世界４７カ国、４００組織が遺伝子組み換え食品ボイコットキャンペーンを展開しています。たとえば欧州議会では遺伝子組み換え大豆の表示と長期的試験を求める決議を採択していますし、またドイツでは昨年１２月に最大野党の社会民主党が遺伝子操作した原料をビールの醸造に使わないという法案を連邦議会に提出しています。これ以外にもヨーロッパの多くの国々で輸入禁止や表示義務づけを求めた法づくりの動きが続出しているわけです。こういった食品を給食に使うことは成長期の子供たちの将来を考えると大変心配です。 以前にも言いましたが、業者に対してそういった食品を入れないように通達を至急出してください。また食べ物を扱う業者に対しても何らかの対応を市当局はしていただけないでしょうか。さらに市民や農業関係者に対して遺伝子組み換え食品がいかに危険なものか研修会などを開き、啓発を行っていただきたいところですが、市のお考えをお聞かせください。以上です。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、松村浩君。
◎助役（松村浩君） それでは次田議員の一般質問にお答えしていきたいと思います。 枚方市の下水道汚泥処分場跡地からＰＣＢが検出されたことについてのご質問ですが、枚方市からの説明及び本市の今後の対応について一括してお答えしたいと思います。 本件につきましては、本市に隣接する枚方市の東部周辺整備用地内の土壌から本来自然界に存在しない有害物質のＰＣＢが検出され、そのことが一般紙に報道されたことについて、枚方市から去る１０月２２日に来庁され、枚方市の東部整備部内山次長、東部計画課梅崎課長補佐の２名が状況説明に参られました。 説明によりますと、当該地は平成２年ごろまで下水道汚泥の埋立地として利用していた処分地の臭気を防止するため覆土工事を業者に発注したところ、その際地元から廃土等の不法投棄疑惑が生じたため、枚方市と市民団体が水や土壌のサンプリングを行い、おのおのが案分して持ち帰り、それぞれの検査機関で分析したところ、市民団体側の成分検査において有害物質のＰＣＢが微量検出されたことにより、住民の不安があってはならないので再度ＰＣＢを含めた土壌や水質の調査を実施されています。また今後も引き続き定期的に土壌の分析や水質検査を行うなど監視を続けるとともに、対策が必要な場合は本市と協議したいとの説明を受けたところです。 本市におきましても、早速当該地の下流域であることから、先般市独自で直下流の河川においてＰＣＢを含む１４項目の水質検査を業者に依頼し、検査をしました。その結果によりますと、ＰＣＢや水銀など重金属類は検出されませんでした。したがいまして、手原川や木津川への影響、また飲料水等についても現在のところ問題ないと考えています。しかし安心はできませんので、今後も引き続き定期的に水の分析調査を行うなど監視を続けていきたく考えています。 続きまして遺伝子組み換え食品についてお答えします。学校給食関係につきましては、教育長の方からお答えします。 市内食品業者に対しての研修指導についてですが、市内の食品業者で組織されている京田辺市食品衛生協会、あるいは田辺保健所管内での綴喜食品衛生協会、さらに府全体の京都府食品衛生協会などの組織を通じて食品業者の許認可権を持つ京都府や保健所単位で研修会実施に向けて取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に農業関係についてでございますが、近年農作物は品種改良への遺伝子組み換え技術の応用が進み、除草剤耐性農作物及び害虫抵抗性農作物の商品化が海外を中心に進展してきておりますが、海外で開発された組み換え農産物の食品としての安全性につきましては、厚生省の組み換えＤＮＡ技術応用食品、食品添加物の安全性評価指針に基づく審査の結果、食品としての安全性が確認された農作物が国内において販売できることになります。 一方、国内におきましては消費者が安全性を疑問視する声が高まっており、消費者団体や地方議会の要望を受けてことしから農林水産省や国会で表示の議論がされております。また本市議会におきましても、ことし９月１８日付をもって遺伝子組み換え食品の表示と食糧の自給率向上を求める意見書を関係行政庁に対し提出していただいたところであります。 いずれにいたしましても、市場の動向は新鮮でより安全な季節感あふれる農作物を求められており、消費者ニーズに沿った野菜づくりが必要と考えております。またＪＡとも協議しましたが、種子や苗を仕入れる場合も市場の動向に沿って取り扱われる予定であります。 次に市民啓発についてでございます。遺伝子組み換え作物の認可に伴い、そうした作物やそれを原料にした食糧が出回るようになって１年になります。その一方で、食品に対する安全性や流通経路について各方面で論議されており、食品表示を求める動きが活発になっています。こうした動きの中で、本市においても本年９月議会で遺伝子組み換え食品の表示と食糧の自給率向上を求める請願が採択され、遺伝子組み換え食品への関心もますます高まっているところでございます。 しかし現在のところ遺伝子組み換え作物の情報はまだまだ不十分な状況でございます。消費者行政としまして、消費者が食品の品質や安全の確保のためにみずからが正しく判断し、食品を選択できるような情報提供等ができるよう、常に情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） 次田典子議員の一般質問にお答えいたします。 ２点目の商工会館建設問題について２件のご質問をいただいております。 １点目は住民記録オンラインシステムの端末機を導入した行政サービスコーナーを設置すべきだというご質問でございますが、新しい商工会館に住民記録オンラインシステムの端末機の設置についてでございますが、市といたしましては業務サービスのコーナーの開設場所につきましては、第２次京田辺市総合計画に沿って地域生活圏を北部、中部、南部と設定をいたしておりまして、したがいまして、北部は北部住民センター、中部は市役所、そして南部につきましては今後の開発状況の中で検討していきたく考えております。 したがいまして、中部に位置する商工会館の市民課行政サービスコーナーの設置については、現在のところ考えていないところでございます。しかし今後商工会館の中で業務される団体等にどういうサービス内容が依頼できるのか、この辺については協議して検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ２点目の財政難の折に無償貸与についてはどうなのかということでございますが、商工会は市内の商業、工業の拠点として、商工会館で活動をされているところでございます。この商工会につきましては、産業経済界の市内唯一の団体でありますし、公共的団体であることから無償で貸し付けの契約をいたしたところでございます。以上です。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 次田典子議員の一般質問にお答えいたします。 ３番のＰＴＡ会費の流用問題についてというところでございます。平成４年度から８年度までの小・中学校のＰＴＡの決算書につきましては、一部見当たらないものがありましたが、その中の消耗品等事務費の経理状況を含め、精査いたしましたところ、各年度、各ＰＴＡ会計の監査委員さんにより、監査されておりまして、適切な処理がされていたことが認められているものでありますから、教育委員会といたしましてはすべて子供に還元されていて、適切に処理されているものと解しております。 今後の改善につきましては、教育予算の増を図る一方、ＰＴＡの予算につきましては子供なり父母に直接還元されるものに執行するということ等を指導してまいりたいと、このように思っております。 それから２番の義務教育無償の件でありますが、憲法第２６条はすべての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障するとともに、子女の保護者に対して子女をして最小限度の普通教育を受けさせる義務教育の制度と義務教育の無償制度を定めています。しかしこの規定は教科書無償のほかに教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないという最高裁の判例もございます。 また私どもは公費、私費の負担区分につきましては、都道府県教育長協議会が学校教育に係る公費負担の適正化についての規定をつくっておりますが、その規定におおむね準じて実施しているところでございます。 それから３番目の教育予算の拡大をというところでありますが、学校教育経費の予算につきましては、ほかのものが減額されていく中にあっても、児童・生徒１人当たりの額は毎年若干ずつではありますけれども増額が図られてきています。各学校におきましては、それぞれ工夫しながら有効活用をしているところであります。これによりまして、今後とも父母負担の軽減に努めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○副議長（中村三和君） 発言の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎教育長（村田新之昇君） 次田典子議員の一般質問のうち遺伝子組み換え食品の学校給食には絶対に使わないというご質問がありまして、私ちょっと飛ばしておりましてまことに申しわけございませんでした。 遺伝子組み換え食品の流通状況の把握が困難な現状にあっては明確な措置は大変とりにくいと、こう思いますけれども、９月の定例会にて採択されました遺伝子組み換え食品の表示等に関する意見書に沿って、学校給食における取り扱いをしていきたく考えております。 つきましては、学校給食担当者や食品納入業者に通知をしていきたく考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 次田典子君。
◆１４番（次田典子君） じゃあ２回目の質問に入りますけれども、枚方市のＰＣＢの検出の問題なんですけれども、これは基本的には枚方市が行ったことですから、枚方市の方がどういったこれから処置をしていくのかということによってこちらの対応も変わってくるとは思いますけれども、今の答弁を聞かせてもらっていましたら、何かほとんどの内容はつかんでおられないように思いました。それで、今助役の方からは１回枚方市の方から説明に来ておられるということですけれども、２回来ておられますよね。もう１回中村課長がたしか来ておられると思うんですけれども、そういったことも助役の方には伝えておられないんでしょうかね。 一つにはね、枚方市が言っている内容が私は少し市民グループとの食い違いがあまりにも大き過ぎるわけです。一つには数値の問題なんですけれども、枚方市の方が当初公開していたのは砒素だけが基準よりもほんのわずか出ているというようなことだったと思います。でもこのときにもＰＣＢの検出についてもですね、枚方市は自分のところには全然そういったはかる装置がないということではからなかったわけなんですね。ところが市民グループの方はきちっとＰＣＢを含めた検査をしていますから、かなりの危険な数値になってきているわけです。それで、このＰＣＢのはかる装置というのは本当にわざわざ購入しないといけないということではなくて、水道水のトリハロメタンをはかるようなそれと同じ装置なわけです。それを使ってはかればＰＣＢというのはきちっとその段階で検出してるわけなんですけれども、それも枚方市の方はやっていなかったということです。 それとこのＰＣＢについて言うならば、大体３カ所でこういった土壌の検査はしているんですけれども、３カ所とも出ているわけですね。それは１カ所は０．０７、Ｂ地点では０．０６５、それから先ほど言ったのは０．０７４ですね、３カ所ともこういったＰＣＢが検出されているわけです。こういった点も違いますし、それから市民グループの方にも、それからたしか中村さんとおっしゃる職員の方がこちらに２回目見えたときも、その産廃のと思われる埋めたとこの下には黒シートが敷いてあるというようなことを市民グループの方には、当初９月の段階では言っているわけですけれども、実際には敷いてないわけです。そのことも１２月の段階で改めて同じ方がシートは敷いていないということを市民グループの方に言っているわけなんですね。こういった点についても私は非常に問題があると思います。 こういった産廃を埋めるとき、それから一般家庭廃棄物でも埋めるときには最低黒シートを敷かないといけないというようなことになっていたと思いますし、碧水園なんかはこれからのところっていうのはもっと厳しいようなことをしていかないといけないということで、市自体は何かやっていかないといけないということに基準はなってきていると思うんですね。そういった点から含めても、この枚方市の言っているシート敷いていないということは非常に問題があると思いますし、それから数字の違いですね、こういった点もやはり正確には京田辺市の方には伝えておられないということはおかしいんじゃないかと思います。 これは枚方市が今そのことについてどういう対応をしていくかということは、一つにはボーリング検査をやるということは聞いているんです。ボーリング検査もそれは何カ所かわかりませんけれども、３メーター程度のものにとどまるらしいんですけれども、そういった検査も行っていくわけなんです。こういったことについても全然こちらの市の方にきちっと伝えていないんですね。やはりあの場所からいったらすべての被害は京田辺市の方に来るわけです。あそこは分水嶺になっているということなんですけれども、そこからの排液というものは全部手原川の方に入っていきます。そのことがあって多分京田辺市の方も急いで検査をされたということですけれども、でもやはり手原川の水質検査で安全だったということを今おっしゃいますけれども、その検査方法ということ今私は尋ねましたけど、その件については触れておられませんね。この検査方法も現実には幾つかあると思うんですけれども、枚方市と、たとえば、たとえばですよ、枚方市とその市民グループはどうしてこれだけの数字の違いがあるかといったらやはり検査方法が違ったからなんです。枚方市がとった方法というのは溶出検査であって、市民グループの方は含有検査をしているわけです。直接的に出てきている水をそのままはかるというのが市民グループの方で、それで枚方市の方はそれをフィルターにかけてはかってるわけですから、数字の違いはかなり出てくるわけです。多分、今のその水質検査のこちらのやり方から見たら、枚方市と同じようなやり方をされたんじゃないかなという気がするんですけれども、どういった検査方法をとられたか。それからその検査機関ですね、業者に頼まれたのかもしれませんけれども、その検査機関についてももう一度きちっと答えてください。 それで先ほどから言ってるように、やっぱりその手原川は薪田辺区の農業用水に使われているということです。それからその後ずっと木津川の方と合流して、その下流に大住ケ丘、それから松井ケ丘、花住坂、大住あたりがずっと飲料水とする水源地があるわけですね。そういったところへのやはり汚染の心配ということは、私はあると思うんですね。そういった点から考えても、今の検査の仕方で果たしていいのかどうか、それから枚方市のこちらへの対応があまりにも遅いし、こちらからの問いかけもあまりされていないんじゃないか、そういう気がします。ぜひこれはかなりの被害が予測されますので、至急にそういった点をもう一度進めていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 それからぜひ議会の方にも枚方市の方から説明をもう一度受けていただいたことをきちっと報告していただきたいと思います。私たちもやはり現実にそういった大住の水源地の方の飲んでますから、やはり心配ですからちゃんと議会の方にもその報告をしていただきたい、それを要望しておきます。 それから、まだ多分今の状態でしたら京田辺市の方はだれも現場を見ておられないんじゃないかなという気がするんですけれども、一度ぜひ現場を見ていただきたいですね。３０７号線からその中入った瞬間、やはりこれはおかしいということはすぐわかると思いますから、それと枚方市が出してる資料との違いというのが行けばすぐに出てくるわけです。やはり京田辺市の側というのはやはり住民の健康と命をやっぱり守っていただかないといけないわけですから、当然それはまずやっていただかないといけないんじゃないかなと思います。 それからその処分地でいろいろなことが心配されるんですけれども、やはりその中でメタンガスなり硫化水素の発生が予測されるわけです。そういった危険性がありますから、その処置をどういうふうにしていかれるのかということも枚方市の方に質問してください。 それからこれは完全に環境基準に違反している数字などが出ているわけですから、そういった点から考えたら排水処理設備というものを枚方市にちゃんとやっていただかないと、手原川の方に全部それが入ってきてしまっている状態ですから、そういった設備を整えていただくように要望していただきたいと思います。それをできないということはないわけですよね、そういう処理施設のところでは、ちゃんとつけないといけないということになってると思いますから、それをちゃんとこちらの方から要求してください。 それからもう一つは、こちらの京田辺市の方でも水質検査だけじゃなくて、土壌の検査もして、それからちゃんとボーリング調査というものも独自でやっていかないと、これだけの汚染数が出ているということを放置しておくことはできないと思います。何の処置もとらないということは、これはだんだんやはり京田辺市はじゃあ市で何をやっているんだという問題になってきますから、ぜひ今の段階でできる範囲のことをきちっとやっていっていただきたいと思います。その点について市の側のお考えを聞かせていただきたいと思いますのでお願いします。 それから商工会館についてなんですけれども、私はどうしてこういう行政サービスコーナーというものが総合計画の中からはできないという結果が出たとしても、住民の立場を考えてみれば、つくったらすごく便利なわけですよね。そういったものをだれが見たって、ここへわざわざこの市へ来て住民票なり印鑑証明をとるよりも、あの場所にあった方が便利だということはご承知だと思うんですけれども、そういったものがなぜできないのかということが本当におかしいと思います。 それとそういう取次所にすることなんですけれども、多分そういった観光協会になって取次所になるわけなんですけれども、その決裁というのが、９６年の１０月で決裁されてますね。そういう意味からして考えたらかなり早いですよね。市長が記者会見をされて、そして商工会へこういった日赤の跡地を提供していかれるということを表明されてから、上田一商工会の会長から借地の要望書が９月９日に出てますね。その後すぐにもうそういった決裁が通っているわけですね。こういったことから考えたら、もっと早くにこういった市民課からは、行政サービスコーナーというものをつくっていこうというような、そういった検討がされていたというふうに予想されるわけですけれども、それがどうしてもこの契約、上田一会長の方からそういう要望が出て、すぐにそれが取次所として決裁されてしまったのか、それがよくわからないです。市の方は本当にそういったものが必要と思っていなかったのかどうか、それが必要だと思いながら、何か商工会の方から、それを入れられないというような話があったのかどうか、その点をきちっと言っていただきたいと思います。 それからこの見取り図なんかを見てても、行政サービスコーナーといっても、本当にそんなに広いわけじゃないわけです。６メーター、７メーターずつぐらいのところですよね。ほかのところといったら、大体商工会が特産品展示室とかそういったものを１階にずっと並べて、カルチャー教室があって、２階はほとんど商工会全部使っていくわけですよ。３階はテナントに、ライオンズだとかいろんなところが入るわけですね。こういったところにね、観光協会なり何なりが入るということは十分可能なわけですね。この見取り図から見ればですよ。わざわざ行政サービスコーナーをなくしてそんなことをしないといけないような理由はないと思うんですけれども、どうしてそういったものがそんな程度のね、本当に狭いものなのにそういったものができないのか、だからそれをもう一度、私は考えていただきたいと思います。 それからこういった土地の使用の賃借契約書というものなんですけれども、この中にもちゃんと書かれているわけです。行政コーナーというものをつくるということが、こういった契約書の中にもちゃんと記されているのに、それは公共用地の利用できる部分をちゃんと設けるということですよね。それなのにそういったものをしない。それはもう契約から考えたら違反なんじゃないんですか。 その点もちゃんと私はもう１回答えていただきたいと思いますし、それからやはり見直しをしていくということは、できるという項目がこの契約書の中にはあります。契約がたとえば国、地方公共団体、その他の公共団体において、公用または公共の用に供する必要が生じたときには、解約を含めていろんな解除も含めてですね、考え直していくということができるようなことも記されています。そのときには市の方は商工会に対して何もそういう補償をしなくてもいいとも記されているわけです。ということは、今からでもやはりその中にちゃんとつくり直していけるということは、ちゃんとできるという可能性はあるわけですね。そういったことも含めて、私はぜひもう一度考えていただきたい。事業主体が商工会になっていること自体、本当によその自治体では驚かれますよ。いろんなところを調べましたけれども、もちろんこちらの状況も話をして、向こうも答えてくださるわけですけども、物すごく市はサービスするんですねって、どこでもやはりそう言われました。やはりそういうようなことをしなきゃいけないということはやはりないわけですし、無償でなければならないということも全くないわけです。そういった点についても、もう一度検討できるはずですから、ぜひやっていただきたいと思います。 それから続きに聞いておきたいんですけれども、今の商工会館ですけれども、あれを処分するのは市がするんですか、壊していく費用というのは市が持つんでしょうか。その点も加えてお答えください。何か次のところなんかでしたら、ちゃんと原状に回復させることができないと市が認めた場合は、取り壊すのも市がやるようなことも書かれていますから、今の現在の商工会館の処分も市がやるのかどうか、そういったことについてもお聞きしておきたいと思います。 それからＰＴＡ会費の流用の問題ですけれども、資料請求を決算委員会でして、きちっと委員長がされたと思うにもかかわらず、本当に全然違う予算書、決算書出してくださいと言っても出てこなかったんですね。本当にその消耗品費、事務費としての部分しか出ていないんですけれども、やはり現実にはこういったお金に学校が頼らなきゃならないということ自体おかしいわけです。教育予算が本当に少しずつということではなくって、やはり必要なら、その現場をきちっと見て、必要な分に近づけて出していくというのが本当の教育予算の取り方だと思うんですけれども、親に頼らなきゃいけないということは、私はこれは憲法違反だと思います。 先ほど監査委員も適切に処理しているというふうにおっしゃいましたけれども、じゃあこういった流用は適切なんですか。そうではなかったはずです。決算委員会での答弁はそうではなかったと思いますし、大阪の府教委なんかはやはりそういったことは間違いだという見解を出してますけれども、市はそれは全然合法だというふうにおっしゃるんでしょうか。その点もう一度答えてください。確か決算委員会では、教育長はそういったことはやはりなくしていく方向にというふうにおっしゃったと思いますけれども、今のおっしゃり方では、その辺がちょっと違うんじゃないかなと思います。 それから無償であるということは、本当に憲法で義務づけられていることですから、こういったお金を取らないでいいように、じゃあ教育予算が足りないんだったら、それはちゃんと市の方にもっと教育委員会の事務局としておっしゃるべきだと思うんですね。市長はそういう点について、こういった問題が起こっていることもご存じだと思いますけれども、そういった教育予算を出すのを出し渋るということはあるんでしょうか。本当に子供たちを育てていくというのは、市にとっては非常に大切なことだと思うんですけども、必要な部分がこういった形でお金が使われていたということは非常に大きな問題なわけですよ。市のやはり予算の取り方の姿勢の問題でもあると思いますから、市当局はどういうふうに考えておられるのかということもあわせて聞いておきたいと思います。 それから最後に遺伝子組み換え食品の件ですけれども、納入業者に対して教育委員会は、通達を出していかれるということですけれども、かなり時間がかかっていると思います。こういった点についてもう少し早く検討していただいて、納入業者にきちっとそういうことを言わないと、やはりルートというのがそれぞれあるらしいというふうに聞いてますから、その中で遺伝子組み換え食品のものを入れてこないようなものをきちっと業者の方も早く準備しないといけないわけですね。そういった点、教育委員会がきちっとそういう自分のとこの学校にはそういうものを入れないでくれということを意思表明されないと、そういったことは遅れていってしまいますから、それが子供たちの口に入るということになってきてしまいますから、至急急いでやっていただきたい。 それからいつごろされるかということもきちっと示してください。 それから最後に市内食品業者、それから農業関係団体にも、やはりこういった市としては、こういった危険性の高いものは使うことは好ましくない、使わないということをちゃんと啓発としてしていっていただきたいと思います。 この間、農協の方の方にも伺いましたけれども、今の段階ではこういったものを入れる予定はないと。ただ市民のニーズに応じてということを必ずおっしゃいます。ここのところが私はやはり危険だと思うんですね。ニーズなんていうのははっきりしないわけです。たとえば無農薬野菜、有機野菜というものがこのごろいろんなところでも売られているわけですけれども、そのことをやはり認めていかないといけないというようなことに対しても、ニーズということで青い真っすぐなキュウリがやはり農協さんの方からでは、やはりニーズにこたえているという形になるわけですから、でも確実にそうじゃないということは、この農薬会社が一番よく知っているわけで、こういった遺伝子組み換え食品というものを出しているわけなんです。そういった点から考えても、そのニーズにこたえるということは、私はあってないような話だと思いますから、ぜひこういったものは使わない、こういうような食品をね、一たん使うと、その種というのはあちこち飛び散るわけなんですよ。それはやはりとめられないような状態になっていきますから、ぜひこういったものは取り入れていかないということを市の方から厳しく言っていただきたいし、やはりそういったものを取り扱わないということを守るということをやはり市の姿勢としてあらわしていただきたいと思います。 それから市民啓発をもっと私はちゃんとやっていっていただきたいと思うんですね。これは非常に大事なことで、ある意味ではこういったつくっている会社自体をも揺るがす力がやはりあるわけなんです。たとえばキリンが腐らないトマトというのを出そうとしているんですけれとも、この遺伝子組み換え食品に対する反応が非常に悪いということで、今その様子を見ているわけなんです。これは市民の動向を見ながら、通るぞと思ったら一挙にこのトマトの申請なりを出してくるわけなんですけれども、これだけいろんなところで遺伝子組み換え食品が危ないというような意見書なり、いろんな研修会なり開かれているわけですから、そういった意味では市も市の姿勢として市民啓発を行っていくということは非常に大切だと思います。この市はやはり市民の健康と命を守っていくんだという姿勢をあらわしていく、そういった啓発を進めていっていただきたいと思いますけれども、もう一度市の明快な答弁を期待したいと思います。以上です。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 市長、久村哲君。
◎市長（久村哲君） 次田典子議員の再質問にお答えいたします。 教育予算の件でご質問いただきましたが、教育委員会より要請を受けまして、しっかりとして対応をいたしております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） 次田典子議員の再質問にお答えをいたします。 ２番目の商工会館建設に関して２点の質問をいただいておる中で、サービスコーナーの問題でございますけれども、行政サービス一般につきましては、今後どういう内容があるのかということで依頼があれば、お互いに話をして検討をしてまいりたいと思っておりますけれども、ただおっしゃるように、オンラインシステムの端末機の導入につきましては、いわゆる正職員の関係もございます。これは戸籍を扱いますから、そういう問題もございますのと同時に、やはり京田辺市全体のバランスから考えて、市役所とあの場所については、至近距離でございます。むしろ南部の方にも設置せないかんこともございますし、そういったバランス等も考えまして、現在のところは設置をする考えはないということでございます。 それから無償貸与で見直すということでございますけれども、いわゆる公共的団体ということに位置づけをなっておりますし、今根拠法令としては、地方自治法の１５７条の規定でございますし、商工会議所等産業経済団体になっておりますけれども、商工会議所すなわち商工会でございますし、そういった公共的団体ということで無償にしたわけでございます。以上です。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、松村浩君。
◎助役（松村浩君） ちょっとその前に私の方から再質問の中の遺伝子の組み換えの関係でお答えします。 これは大変重要な問題であります。十分市民啓発、それから市内食品業者、農業関係者、こういったところに市の姿勢として十分、研修等も行っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 経済部長、村山三千弘君。
◎経済部長（村山三千弘君） 次田議員の再質問にお答えをいたします。 枚方市の有害物質の係数の関係でございますけれども、市が独自で検査を依頼した方法についてご質問がございましたけれども、検査方法につきましては、含有検査で１４項目実施をいたしております。また検査の依頼要請でございますけれども、エスク三ツ川株式会社、環境測定センターの方に依頼をいたしております。 それから３点目の枚方市からの報告を議会に提出せいということでございますけれども、これにつきましては、当然枚方市からいただいた分については報告をさせていただきたいと思います。 また再度、今枚方市から検査中ということでございますので、１月の末ごろになりましたら、再調査の報告があるということも聞いております。 それと排出処理の施設について処理施設を当然つくっていくべきではないかなということでご質問をいただいておりますけれども、これについては、現地等の調査をいたしてまして枚方市と協議を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 総務部長、加藤晴男君。
◎総務部長（加藤晴男君） 次田議員の再質問で、現商工会館の取り扱いについてでございますけれども、どうするかということでございますけれども、現在商工会と今後どういうふうにしていくかということについて協議をしておりまして、つぶすか、あるいは有効活用をしていくかという両面について現施設の状況等も踏まえて検討をした上で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 次田典子議員の再質問にお答えいたします。 前の決算委員会のときに一部のところの問題というものを指摘されましたが、その部分についてちょっと調べてみましたところ、学校の方なり、ＰＴＡの方から出している文書と、この校長さんの名前だけで出ている分とか、あるいはＰＴＡ会長さんだけとか、あるいは連名というのがございます。この連名で出していた分をですね、ＰＴＡにおんぶしていたというようなこともあったようでありますが、この部分につきましては、すべて子供さんなり、保護者の皆さんに還元されていたんじゃないかなというふうに解しております。 したがいまして、今後はそれらの部分につきましても、やはり折半するなり、あるいは公費でやるなり、そういうようなこともしなければならないんじゃないかと、このように思っております。 先ほども申し上げましたように、それぞれの年度におきましては、それぞれのＰＴＡの会計さんが会計を処理して、監査委員さんが監査して、すべて適正、正確に処理されていますというふうに言っておられるわけですから、私どもはそれを信頼したいと、このように思っております。そのためにそれに関連して予算増の件も出ました。予算の増を図っていただくと同時に、我々はできるだけそういうものについても節約していくと。備品で要るものは、これは要るわけなんですけれども、消耗品的なものであれば、やはり節約に努めるということもこれから大事ではないかなというようなことも校長を通じてまた指導してまいりたいと、このように思っております。 それから組み換え食品の文書を出せと、早く出せということですが、現在この文案を検討しているところであります。現在まだ実際の食品を見まして、それが遺伝子組み換え食品であるかどうかというようなことがはっきりわからないような中で、文言の表現が非常に難しいというようなことで、今給食担当者、栄養士、あるいはまた私どもも含めまして、その辺のところを検討しているところでありまして、でき次第ご連絡を申し上げたいと、このように思っております。以上でございます。
○副議長（中村三和君） これで次田典子君の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 なお次回は明１２日午前１０時から会議を開きます。 本日はどうも大変ご苦労さんでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 辻 建二 副議長 中村三和 署名議員 橘 雄介 署名議員 井上 公...